中小規模ユーザー向けのデータベース（DB）ソフト市場に異変が起こっている。トップベンダーであるオラクルのライセンス体系が変更され、エントリクラスのライセンスが上位ライセンスに吸収されたかたちになったことで、コスト増を強いられるユーザーが発生する。競合ベンダーはこれを好機とみて、「Oracle Database」ユーザーを奪おうと、活発な動きをみせている。果たして、DB市場の勢力図はどうかたちを変えるのか。（本多和幸）

SQL Serverライセンスを無償提供

　Oracle Databaseは従来、大規模ユーザーから順に、「Enterprise Edition（EE）」「Standard Edition（SE）」「Standard Edition One（SE1）」と大きく3種類のライセンスがあった。EEについては現在も変更なしだが、オラクルは昨年、SE1をSEに統合するかたちで「Standard Edition 2（SE2）」をリリースし、現在販売している中小規模向けユーザーのライセンスは、SE2のみになった。結果としてSE2は、最低価格が約3倍（約70万円から210万円）の値上げ、SEと比べると搭載可能CPUソケット数が四つから二つに削減されるという機能制限を伴う変更になってしまった。既存のSE、SE1ユーザーはSE2に無償で移行できるものの、SE1と比べるとライセンス料は値上げされているため、SE1からの移行ユーザーは保守料が上がってしまうことになる。

　このOracle Databaseのライセンス体系変更にいち早く反応したのが、「SQL Server」を擁するマイクロソフトだ。今年3月には、近く正式リリース予定の最新版「SQL Server 2016」について、オラクルの移行ユーザーに無償でライセンスを提供することを明らかにした。さらに、6月までの受注を条件に、DB移行検証のためのコンサルタント費用などをマイクロソフトが負担するキャンペーンも行っている。これらは、日本を含むグローバル共通の施策だ。

　日本マイクロソフトの斎藤泰行・クラウド＆エンタープライズビジネス本部クラウド＆サーバー製品マーケティング部部長は、「今回のライセンス変更だけでなく、以前から年次保守ライセンスの値上げや定価の値上げなどが相次いでいて、オラクル製品からの移行先を探しているというお客様の声を非常によく聞くようになっていた。それに応えるのが今回のキャンペーンの一番の目的」だと明かす。その意味で、当面、オラクルからの移行を促す新規顧客の対象は、やはり中小規模のSE、SE1ユーザーが中心ということになる。また、無償提供されるSQL Server 2016のライセンスは、SQL Server 2014にダウングレードして使うことも可能で、日本マイクロソフトも、現実的にはそうしたユーザーが多数派だと見込む。最新製品であるSQL Server 2016の浸透に向けたブーストというよりも、まずはSQL Serverシリーズの顧客基盤拡大を後押しする施策になるといえそうだ。

　今回のキャンペーンのポイントは、「Oracle DatabaseのSE1ライセンスの定価以下のコストで同等以上の機能を実現できるのはもちろん、SQL Serverライセンスを無償提供することにより浮いたコストで、お客様にDBの移行を安全に行ってもらうこと」（斎藤部長）だという。「アプリケーションの対応などは都度見積もりになるが、DBの移行自体は非常に容易になっていて、ライセンスの無償提供によりそのコストを吸収できる。当社が用意している移行ツールを使えば、9割5分は自動移行できる」。

　中長期的な視点では、今回のキャンペーンを、同社が国内DB市場での覇権を日本オラクルから奪取するきっかけにしたいとも考えているようだ。斎藤部長は、「以前は、SQL Serverに対して安かろう悪かろうという市場のイメージがあったが、製品としてもオラクルと同等どころか、凌駕するレベルに達したと自負している」と話す。とくに、SQL Server 2016については、「M&Aで取り込んだモバイルBIツールやビッグデータ解析プラットフォームなどを標準実装しており、データ活用の部分はOracle Databaseに対して明確なアドバンテージがある。また、SQL Server 2016は、Azure SQL Databaseをオンプレミスに切り出した製品であり、Azureで実績のあるセキュアな製品でもある。オンプレからクラウド、運用管理から開発まで一貫したエクスペリエンスを提供できる」と、その仕上がりに自信をみせる。SIerの営業の現場にも、SQL Serverのこうした価値は浸透しているとのことで、SIパートナーとともにDBの勢力図を塗り替えようともくろむ。

SAPはISVとのタッグでSQL Anywhereを拡販

　SAPジャパンも、今回の動きをビジネスチャンスと捉えている。ERPのトップベンダーでありながら、近年は、「SAP HANA」をはじめとして、DB機能を含むプラットフォーム製品の売り上げが急成長している同社だが、マイクロソフトよりもさらにポイントを絞って、オラクルユーザーの奪取を狙う。具体的には、SE1の代替として、旧Sybase製品で日本市場でも20年以上の実績がある汎用RDBMS「SQL Anywhere」の提案を強化する方針だ。

　SAPジャパンの新井智・プラットフォーム事業本部ビジネス開発部部長は、次のように説明する。「Oracle DatabaseのSE1廃止も追い風だが、実はマイクロソフトも、有償版のなかで一番ライトなライセンスだった『Workgroup Edition』をSQL Server 2012から廃止している。両社とも、小規模ユーザーにはクラウドに移行して欲しいという前提はあるのだろうが、全国のISVのパッケージソフトには、オンプレミスの需要がまだまだ多い。結果として、そうしたソフト向けにオンプレミスで使えるライトなライセンスを用意しているDB製品は、SQL Anywhereだけになった。自動管理、自動チューニングの機能が豊富で、運用が楽だというメリットは、専任の管理者をおけない中小規模システムにフィットする。処理能力も、価格性能比のベンチマークでは競合比で断トツのトップだし、安定性もすぐれている」。

　ただし、ERPベンダーとしてのブランド力の高さゆえに、DB市場における認知度が高くないという課題も抱える。同社の川中健・プラットフォーム事業本部ビジネス企画部シニアディレクターは、「特定領域で明確な強みのあるISVとの協業拡大により、市場への浸透を図る」と、その解決策を語る。昨年、SAPジャパンはミロク情報サービス（MJS）とSQL Anywhereの包括的なOEMパートナー契約を結び、MJSの業務ソフトにSQL Anywhereをバンドルして販売する体制を整えた。また、福祉業務支援ソフト最大手のNDソフトウェアにも、SQL AnywhereをOEM供給している。まずはこうした事例を拡大し、OEM販売の売り上げ倍増を目指す。

　一方で、各社の攻勢の標的となった日本オラクルは、SEもSE1も、最大で2020年末まではサポートを続けることを強調する。新ライセンス体系について、日本オラクルは「例えばDB専用機の『Oracle Database Appliance』を導入し、複数のDBを集約することで、運用コストを従来よりも低減した事例が多数ある。ライセンス料も、SE2はProcessorライセンスにソケット単位の課金を適用していて、コア数課金を採用している他社製品と比べてかなり優位になるケースもある。1コアあたりの価格では、業界のなかでも価格競争力が高いと考えている」とコメントしている。同社を含め、各社のメッセージが市場にどう受け入れられるかによって、DB市場に大きな地殻変動が起こる可能性がある。