脱インテルでビジネス拡大に動く

　大手セキュリティベンダーのマカフィーが今年4月、インテルから分社し、独立したセキュリティ企業として再スタートを切った。近年、多様化するセキュリティ脅威に対抗するため、大手セキュリティベンダーがこぞって新技術獲得へ向けた投資を行っているが、親会社としてのインテルの存在もあり、その点では遅れをとっていたといえるマカフィー。再び独立したセキュリティベンダーとして歩を進めることで機動力をつけ、M&Aなども視野に入れながら、存在感を高めていこうとしている。（前田幸慧）

インテルからの分社独立でさらなる成長を図る

　ウイルス対策製品の大手ベンダーとして名をはせ、ビジネスを拡大してきたマカフィーは2010年、モバイルやIoT向けのセキュリティ強化を狙うインテルによって、約76億8000万米ドルで買収された。マカフィーはインテルの完全子会社となり、14年にはインテルへの統合によって「インテル セキュリティ」と名を改め、「マカフィー」の名称は製品ブランドとして残しつつ、インテルのセキュリティ事業を担う一事業部として活動してきた。（※日本では、「マカフィー」の名称で商号を継続して利用していた）

　しかし、16年9月、インテルが米投資会社のTPGに保有株式の51％を売却すると発表。その後、半年間の分社化に伴う手続き期間を経て、今年4月、インテルとTPGの両社が共同で新会社マカフィーを設立し、独立したセキュリティ企業として、再び歩き始めた。なお、マカフィーの49％の株式は引き続きインテルが保有し、協業関係は維持しながら、マカフィーの成長をサポートしていくという。

　インテルからの分社化完了を受け、4月21日、今回新たに誕生したマカフィーの日本法人としては初となる事業戦略発表会を開催し、17年の事業戦略を発表した。インテル セキュリティ時代の方針は引き継ぎつつ、セキュリティ人材不足や働き方改革の支援、IoTや社会インフラへのビジネス展開に注力する。

パートナーとの連携を強調　社会の安心・安全を注力分野に

分社化による機動力増強がカギ　積極的なM＆Aも視野に

　インテル セキュリティ時代の16年上半期におけるグローバルの業績は、売上高が前年同期比11％増の11億米ドル、営業利益は1億8200万米ドルで、ビジネスは堅調に推移してきた。山野社長によると、「とくに日本は世界的にみてもトップの成長を遂げている」として、具体的な数値は明らかにしなかったものの、国内ビジネスの好調ぶりを示している。現在、日本法人の売上構成は個人向けと法人向けは半々程度。個人向けでは、PC、スマートフォンをはじめとしたデバイスからネットワークまで、家庭全体のセキュリティソリューションを提供。法人向けでは、「売り上げの3分の一を占める」というアンチウイルス製品以外にも、POS端末、ATM、複合機などの組み込み向けセキュリティや、IPS製品などのデータセンター向け製品、SIEMやサンドボックスなど、未知の脅威に対抗するセキュリティ製品が好調に推移。金融、製造、医療といった大企業や官公庁を中心に、「好調に売り上げを伸ばしている」という。

　一方で、近年における他のセキュリティベンダーの動向をみてみると、複雑化、巧妙化するセキュリティ脅威への対応を背景として、最新技術の獲得、自社製品の強化やポートフォリオの拡大を見込んで、積極的にM&Aを展開している。マカフィーは、約6年間インテルの傘下にあったことが影響してか、13年に次世代ファイアウォールベンダーのストーンソフトを買収しているものの、以降は目立った動きをみせていない。山野社長は、「独自の判断でM&Aを行えるようになった」と言及しており、インテルからの独立により、今後は自社製品、技術の強化へ向けた外部への投資も視野に入れている。セキュリティ脅威の動向にすばやく対応できるかが、ビジネス拡大のカギとなりそうだ。