中小企業の業務効率化を強く後押しすることになるか――。中小企業庁は金融庁などの協力の下、中小企業の受発注電子商取引と電子決済を連携させ、売掛金消込などの経理業務を効率化する実証事業を行った。受注側・発注側の双方で、大きな業務時間削減効果が得られたという。関係者は「この成果を基に決済・商流情報連携の仕組みの普及を図ることで、日本の産業界を支える中小企業の抜本的な生産性向上、さらには日本のサプライチェーン全体の生産性向上を実現できる」と期待を寄せる。(本多和幸)