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新社長に元レッドハットの廣川氏 売上規模、5年で5倍を目指す――セキュアワークスジャパン

2019/05/26 10:00

週刊BCN 2019年05月20日vol.1776掲載

 SecureWorks Japan(セキュアワークスジャパン)は5月14日、レッドハットやホートンワークスの日本法人で社長を務めた廣川裕司氏が6月に代表取締役社長に就任すると発表した。代表取締役のジェフ・モルツ氏は会長に就く。同日に開いた事業戦略説明会で廣川氏は、日本法人の事業を「5年で5倍」を目指すと意気込んだ。

 廣川氏は1981年に日立製作所に入社。メインフレームやストレージシステムの海外展開をリードした。2003年以降は、サン・マイクロシステムズ日本法人の執行役員営業本部長や日本BEAシステムズの代表取締役を経て、08年にレッドハット米国本社の副社長兼日本法人社長に就任。8年連続の2桁成長、3倍以上の事業拡大を達成した。その後はホートンワークスなどで社長を務め、19年4月にセキュアワークスに入社した。同社から社長就任の打診を受けた際は「日本でサイバーセキュリティは非常に重要。ワールドワイドのセキュリティのど真ん中にいるセキュアワークスという会社に情熱を感じた」という。
 
6月に社長に就任する廣川裕司氏

 今後のビジョンについて廣川氏は「5年で事業規模を5倍にする」と目標を掲げる。「過去5年のグローバルでのCAGR(年平均成長率)が19%という中で、日本は30~40%のスピードで拡大していく」と力を込める。そのための施策として、戦略顧客と位置付ける大規模顧客の増大に注力する。同時に、東京に加えて、名古屋と大阪に開設した拠点を活用して、地域におけるカバレッジの拡大も図る。

 パートナーとの協業に関しては、全体の半分程度をDell EMCとの協業が占めるが、「EMCとの協業はまだまだこれから。デルグループの中での協業も深掘りしていく」(廣川氏)。リセラー向けのパートナープログラムの充実化も検討するほか、テクノロジーパートナーとの協業も拡大させる考え。

 「グローバルスタンダードの準拠は差別化としてやらないといけない」(廣川氏)として、「NIST SP800-171」や「FedRAMP」など、グローバル標準に準拠した製品・サービスの日本市場展開も加速させる。また、社内体制強化も図る。営業やMSS(マネージドセキュリティサービス)、コンサルティングを中心に、昨年1年で100人弱にまで人員を拡大しており、引き続き増員する方針だ。
 
ジェフ・モルツ
代表取締役

 15年から4年半にわたり国内ビジネスをけん引してきたモルツ氏は、「着任当初は社員数10人にも満たない小さな組織だったが、(現在では)10倍ほどに増えている。売り上げも40倍以上と急成長を遂げた」と強調。日本でSOC(セキュリティオペレーションセンター)を立ち上げたほか、国内で完全にデリバリーできる体制を整備し、「日本に根差した形で、日本の人員が日本語でサービスを提供することにこだわった」と振り返った。8月からは米本社勤務となる予定だが、「日本は日本人に率いてもらいたいという思いがあり、(廣川氏に)バトンタッチする。本社に戻った後も引き続き日本を支援する」と語った。(前田幸慧)
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