東芝は1月18日、連結子会社の東芝ITサービスで架空取引が見つかったと明らかにした。複数の企業間で書類上だけで商品を売買し、売上高を水増しする「循環取引」があったとみられる。

 東芝によると、昨年11月末ごろに実在性に疑いのある取引が複数年にわたり行われている可能性があることが発覚。社内調査を実施し、架空取引の存在を認めたという。2019年度第2四半期累計期間(4月~9月)におけるこの架空取引の売上高は総額で200億円規模に上る見込み。

 この架空取引に関して、東芝は東芝ITサービスの「主体的な関与を認定する証拠は検出されていない」と説明。その後の報道で、ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズ(NSSOL)、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リースの4社が関与した疑いも浮上した。業界大手企業複数社が絡む大規模な架空取引が行われた実態が浮き彫りになってきている。(前田幸慧)