クラウド型の会議ソリューションなどを提供する米Zoom Video Communications（ZVC）の日本法人ZVC JAPANの佐賀文宣カントリーゼネラルマネージャーは3月5日、オンラインのラウンドテーブルで、新年度（2020年2月～21年1月）までの経営戦略を説明し、パートナー経由のビジネスに注力し、約3500社の有料ユーザー数を倍近くまで増やすことを目標に掲げた。


　佐賀カントリーマネージャーは「働き方改革の影響で、会社や国の内外をまたがった会議に対するニーズが高まっている」と日本市場の状況を説明。日本にオフィスを開設した19年のビジネスについて、新規契約金額が前年比約2倍、売上金額が約3倍になり、有料ユーザー数は約1000社増えて約3500社になったとした。

　日本オフィスを開設した際は、主に大手を対象とするパートナーとの契約を発表していた。その後、SB C&Sとのディストリビューション契約が決まり、「今までリーチできなかった中堅・中小企業のほか、日本全国の顧客との接点を強化することができた」と語った。

　その上で「北米では90％以上を直販で提供しているが、日本では顧客の事情を熟知した販売パートナーと協業することが不可欠」と強調し、「今は全体の売り上げの半分が直販で、まだ顧客へのリーチが十分にできていない状況。今後は50社のパートナーと新しいリーチ先をつくる。日本のトップ500社の利用率を現状の30％程度から50～60％程度まで引き上げたい」と述べた。

　さらに「ビデオ会議ソリューションの販売を進めるだけでなく、今まで競合だった会議システムのベンダーと一緒に提案を進め、これまでとは別の顧客層にもリーチしていく」とし、会議室用のZoom Roomsの販売も強化する方針を示した。

　このほか、バックアップの体制強化のほか、年内の提供を目標にしているPBXサービスでの利用を目的に、大阪に国内2カ所目となるデータセンターを設置する計画も紹介した。

　一方、新型コロナウイルスの感染拡大については「多くの企業にとって想定外もしくは想定より早くテレワークを始めないといけなくなっている。イベントを中止し、代わりにオンラインでできないかといった相談もいただいている」とし、「個々の事情にできる限り対応し、特別な状況下でもしっかり顧客を支援していきたい」と話した。（齋藤秀平）