TBM(テクノロジー・ビジネス・マネジメント)のクラウドサービスを提供する米Apptio(アプティオ)は、この4月に日本市場での営業活動を本格的に開始した。日本法人の代表取締役社長には、日本マイクロソフトに12年間勤務し、直近では業務執行役員を務めた成塚歩氏が就任。日本企業に対し、ITコストの可視化や戦略的なIT投資を支援する。

成塚 歩 社長

 具体的な商材としては、IT関連の支出の分析やプランニングが可能な「IT Financial Management Foundation」や、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud Platform(GCP)といったパブリッククラウドの利用・支出状況を可視化する「Cloudability」、事業部門におけるITサービス利用状況やITコストの割り当て・回収が可能な「Bill of IT」など、六つのソリューションを提供する。

 成塚社長は「コストを削減・最適化するソリューションを揃えている。(ITコストの)使い方を粒度細かく可視化し、不要なところから必要なところに投資を回すためのサポートを展開する」と説明。これにより、「従来スプレッドシートを利用して行われてきたITコスト管理の置き換えやITコスト計画の自動化だけでなく、経営層などの要求に応じたリアルタイムのレポーティングが可能になるほか、削減できた運用コストを成長投資に回せる、クラウドコストの削減、IT予算の予実差異の抑制、継続的なコスト最適化などの効果が得られる」とアピールする。

 日本法人の事業方針としては、商材ごとに異なるターゲットを攻める。IT Financial Management Foundationについては、「ITコストが年間50億円以上のお客様がターゲットになる」と成塚社長は説明する。一方、Cloudabilityはクラウドを積極的に利用している企業をターゲットに想定する。販売に当たっては、「パートナービジネスが重要」との考えを示し、コンサルティングファームやSIerなどと協業していく考えだ。

 現在、IT Financial Management Foundationのみが日本語に対応しているが、ほかのラインアップについてもローカライズを進めていく。また、日本法人の人員は現在、成塚社長を含めて2人だが、急ピッチで体制強化を進める方針だ。(前田幸慧)