富士通は6月11日、クラウドやインフラ構築・運用などのサービスを体系化し、新たに「FUJITSU Hybrid IT Service（以下、ハイブリッドITサービス）」の名称で提供を開始すると発表した。これまで顧客ごとの個別対応が多かった各種サービスを標準メニュー化し、コストやスピードを最適化する。また、「ニフクラ」の基盤を利用するVMwareベースのクラウドを、大企業の基幹システム移行先としても活用。2022年度にハイブリッドITサービス全体で売上高1兆円を目指す。（日高 彰）

　ITインフラの領域で「ハイブリッド」というと、パブリッククラウドとプライベートクラウド、オンプレミスにまたがる基盤を指すことが多いが、今回富士通が発表したハイブリッドITサービスは、クラウド基盤の提供に加えて、オンプレミスを含むインフラの構築・運用支援サービスや、アプリケーション実行基盤といった広範な機能を含む、インフラとその周辺の運用をトータルで支援する総合的なサービスになっている。

個別対応だったITインフラを
サービスメニュー化

　新たな基軸となるのが、サービスの提供形態だ。従来は主に案件ごとの個別契約で対応してきた、インフラの構築・運用に関する各種サービスを、「システム監視」「インシデント管理」「ジョブ運用」「バックアップ＆DR」など、全173項目に上る「プレフィックスメニュー」に再編成した。それぞれのサービスごとに仕様と価格が定義されており、顧客はプレフィックスメニューから自社に必要なサービスを選んで利用する。個別対応だったサービスを標準化することで、コスト削減や導入の迅速化を図るほか、ブラックボックスになりがちな構築・運用サービスの価格を“明朗会計”化する狙いもある。

　富士通のデジタルインフラサービスビジネスグループ長を務める島津めぐみ常務は、「“2025年の壁”の克服を目的とした、基幹システムのクラウド移行が増加している」「縦割り化した基盤の中で、全体最適化が困難な状況になっている」と述べ、オンプレミスからクラウドへの移行の需要が高まっている一方、ITインフラが多様化することで、契約や運用の複雑さが増していると指摘。ハイブリッドITサービスでは、富士通のクラウドに加え、顧客のオンプレミス環境に置かれたプライベート基盤、AWSやAzureなど他のパブリッククラウド、さらにはそれらの上に設けられるコンテナ基盤まで、富士通が構築・運用を支援する。これによってコスト効率や俊敏性を高め、顧客がアプリケーションの開発に集中できる環境を提供するのが目的だ。
 

VMware環境の
リフト＆シフト提案を強化

　ハイブリッドITサービスの中核商材となるクラウド基盤も強化・刷新し、新たに「FJcloud」の名称で提供を開始した。かつて「K5」として提供されていたOpenStackベースの「FJcloud-O」に加えて、VMwareを仮想化基盤として用いる「FJcloud-V」を用意し、オンプレミスのVMware環境で動いている基幹システムの移行先としても提案していく。

　このFJcloud-Vは、従来「FUJITSU Cloud Service for VMware NIFCLOUD」の名称だったサービスをリブランドしたもので、基盤としては富士通クラウドテクノロジーズの「ニフクラ」を採用している。これまでニフクラはWebサービスや中堅・中小企業向けという性格が強かったが、「7000社を超える採用実績を積み、大企業にも採用していただけるところまで力を付けてきた」（島津常務）ことから、大企業の基幹業務向け基盤に“格上げ”を図る。

　FJcloud-O／Vの両方で、サーバーやストレージなどのリソースを顧客ごとに専有できるプライベート型のサービスを強化し、他ユーザーとのリソース共用が許されないワークロードへの対応を進める。さらにFJcloud-Vでは、オンプレミスで動作中の仮想サーバーを停止させずにクラウドへ移行する「ライブマイグレーション」を、今年度後半より提供する予定としている。

　富士通によれば、19年度時点で、ハイブリッドITサービスに相当する売上高は約5200億円。これを22年度にはほぼ倍の1兆円まで伸ばす計画だ。島津常務は「これまで個別に受託型でSIを展開してきたが、今後は徐々にハイブリッドITサービスに集約していく」と話し、ITインフラ構築・運用を顧客ごとのオーダーメイドから、標準メニュー化されたサービスに置き換えていく方針を示した。

　同社では、ハイブリッドITサービスによって、顧客はITインフラのトータルコストを2～3割削減できるとしている。裏を返せば、サービス運営の効率化・自動化を進められなければ、富士通の利益は悪化する。個別のカスタマイズ対応や、運用担当者を張り付けることで高い収益をあげてきた過去のITインフラビジネスから決別できるか、同社の本気度が問われる。