米Amazon Web Services(AWS)は3月2日、一部顧客向けだった大阪ローカルリージョンを拡張して、正式なリージョンへと昇格させた。フル規格のリージョンとしては東京リージョンに続いて国内2カ所目となり、東京リージョンを開設してから10周年の記念日に合わせて正式リージョンとしてのサービスを始めた。大阪リージョンでは、ワークプレイスやIoTなど一部領域の機能がまだ実装されていないが、顧客ニーズに応じてサービス拡充を順次進めていく。

長崎忠雄 社長

 AWSのリージョンは、複数の離れた場所にあるデータセンターを組み合わせて可用性を高めた「アベイラビリティゾーン(AZ)」から構成されており、大阪リージョンは三つのAZを持つ。従来の大阪ローカルリージョンは首都圏が災害に見舞われたときのバックアップ用の性格が強かったが、フル規格のリージョンに昇格したことで、大阪リージョンを主軸としたシステムを構築可能になる。

 日本法人であるアマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄社長は、「国内のIT投資のうち、完全にクラウドに移行している割合は全体の数%に過ぎない。残り95%以上は非クラウド領域が占める」と、クラウドへの移行余地が大きいと指摘。大阪リージョンの開設によって、国内のクラウド移行に一段と弾みをつけたい考え。
 
平井卓也 デジタル改革担当大臣

 今回の大阪リージョンの開設に際して、平井卓也・デジタル改革担当大臣が「AWSを含めた様々な企業と協力して、日本のデジタル化を推進していく」とコメントを寄せた。日本政府は今年9月をめどに中央省庁のデジタル化を推進するデジタル庁を開設するとともに、「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げ、クラウドサービスの利用を第一候補とした基本方針を策定、AWSの一部活用も始めている。

 アジア太平洋地域全体で見れば、2025年まではクラウド設計の知見を持つ技術者に対する需要が年間40%増の勢いで拡大すると米AWSでは見ている。国内では教育機関に向けてAWS活用に役立つコンテンツを提供したり、ビジネスパートナーでAWSの特定技術やユーザー企業の業種に詳しい人材育成を支援するなど、AWSの一層の普及促進に向けた投資を加速させていく。

 今回開設した大阪リージョンはアジア太平洋地域では、北京や香港、ソウル、シンガポールなどに続いて9カ所目となり、世界では25カ所目となる。(安藤章司)