クラウド型の人事労務管理ソフトウェアを提供するSmartHRは6月8日の中長期事業戦略オンライン発表会で、SaaSベンダーにとって重要な指標となるARR（年間経常収益、ストック型ビジネスで見込める年間の売上高）の推移を初めて公開した。2021年第2四半期の値は前年同期比約2倍にあたる45億円だった。順調に成長を続ける中、新たに資金調達にも成功。今後は、「働きたいと思う環境の整備」に向け、企業のデータ活用を推進する方針を示した。（齋藤秀平）
 
　宮田昇始・代表取締役CEOは初公開のARRについて、20年第2四半期は21億8800万円だったが、直近の21年第2四半期は106.2％増の45億1200万円になったことを紹介した。飲食業や小売業の顧客が多く、新型コロナウイルスが蔓延した当初は大きな影響を受けたものの、現在は回復してきているという。

　同社の成長のスピードは、ServiceNowやShopifyといった海外のユニコーンSaaSベンダーと比較できるレベルになっている。宮田CEOは「彼らの初期の成長スピードに並ぶほどの急成長を遂げてきた」と胸を張る。

　同社の労務管理クラウド製品は、15年11月に公開後、急速に利用が拡大し、現在は3万社以上が活用している。ユーザーの企業規模別売上高の割合を見ると、18年5月時点では従業員数300人未満の中小企業が多かったが、21年5月時点では1000人以上5000人未満の大企業の割合が最多となり、業種の幅も広がっている。継続利用率は99.6%以上となっており、宮田CEOは「非常に満足度が高いサービスを提供できていると自負している」と話した。

　潜在的な市場はまだまだ大きいとも見ている。「国内187万の全法人と、そこで雇用されている5900万人全員がわれわれの製品のエンドユーザーになり得るポテンシャルがある」（宮田CEO）とし、飲食業・小売業への提案・導入ノウハウを生かし、宿泊や人材、介護、保険、教育など他業種への横展開を進めると説明した。

　一方、倉橋隆文・取締役兼COOは、現在約6400万人の労働力人口が65年には3分の2以下の3946万人に減るとの見通しを示し、1人あたりの生産性向上と魅力的な業務環境を整備することが国全体の大きな課題になっていると指摘。「SmartHRはこれまで、1人あたりの生産性の向上につながる業務効率化の面で最も実績を出してきた」とした上で、「この分野への投資は引き続き大胆にしていくが、業務効率化の結果として発生した人事データを活用し、『働きたいと思う環境の整備』についても貢献していく」と語った。

　同社はこれまで、累計5回の資金調達を実施し、累計約82億円を確保してきた。発表会では、シリーズDラウンドとして、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資・新株予約権付社債により、8社から新たに約156億円を調達したことを発表した。

　玉木諒・取締役兼CFOは、投資家を開拓するためにIRチームを設置したり、直近1年半で約230件のIRミーティングを実施してきたと説明。シリーズDラウンドでは、国内外のテック企業への投資実績があり、上場・非上場企業の両方を対象に投資・支援を行うクロスオーバー投資家に参画してもらったとし、「海外のクロスオーバー投資家の国内スタートアップへの関心は高まっている」と述べた。