応研は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートする「スマート大臣」の拡販に力を入れている。既に提供しているサービスの強化に加え、直近では労務系の新サービスのリリースを予定している。スマート大臣は、既存顧客に加え新規顧客からの引き合いも増えているといい、得意領域とする会計や販売管理への入り口になっている面もある。

　同社は2021年末、紙で進めていた業務をデジタル化できる「大臣スマートサービス」のブランドをスマート大臣に改めた。証憑（しょうひょう）保管や経費精算、フィンテック、年調申告、打刻、明細配信、マイナンバーの各サービスを中心に、今後リリースする関連のサービスも新しいブランドで統一し、トータルで価値を提供する姿勢を示すことがブランド刷新の狙いだ。
 
　リリースを予定している労務系の新サービスは、社会保険絡みの情報に焦点を当てるという。安藤直樹・執行役員開発部統括は「従業員は、入社時に自身や家族の情報をスマートフォンを使って会社に提出したり、確認したりできるようになる。会社側は、提出された情報を確認するだけで済むため、業務の効率化につながる」と語る。


　一方、藤井隆文・東京本社統括マネージャーは、領収書や請求書などの電子データをクラウド上で保存・管理でき、最新の電子帳簿保存法に準拠した新サービスとして発表した「スマート大臣証憑保管」について「新しい試みとして、単独で運用できるようにしているのが特徴」とし、「証憑はすぐに基幹システムとひもづけられないため、単独運用という点が引き金となって新規顧客からの引き合いが増えている。証憑は基幹業務の根本なので、ここを起点に会計や販売管理への展開も戦略として考えている」と話す。

　同社は、既存のパートナー経由でスマート大臣の販売を進めている。最近は、DX支援絡みの需要を受けて売り上げが拡大。21年は前年比50％程度の伸びとなり、勢いは継続しているという。

　安藤執行役員は「スマート大臣は、企業の業務を少しでも楽にすることにこだわっており、社内で開発を進めているAIなどの技術も積極的に活用している」と説明する。今後については「既にリリースしているサービスについても強化しなければならない点は山積みなので、これからもサービスを充実させて、スマート大臣があれば、企業の業務がだいたいこなせるという状態を目指していく」と力を込める。
（齋藤秀平）