応研は、「大臣スマート打刻サービス」をはじめとした従来の「大臣スマートサービス」について「スマート大臣」とブランドを新たにし、サービス名やホームページをリニューアルする。


 同社では今回、DX推進をサポートするサービスとして、「大臣スマートサービス」から「スマート大臣」へブランドを刷新する。ペーパーレス化の加速、電子帳簿保存法をはじめとした法改正への対応、API互換によるさまざまなシステムとの親和性をさらに強化し、顧客のスピーディーな基幹業務を実現する。

 新たなサービス名は、「スマート大臣〈証憑保管〉」(旧・大臣スマート証憑保管サービス)、「スマート大臣〈経費精算〉」(旧・大臣スマート経費精算サービス)、「スマート大臣〈年調申告〉」(旧・大臣スマート年調申告サービス)、「スマート大臣〈打刻〉」(旧・大臣スマート打刻サービス)、「スマート大臣〈明細配信〉」(旧・大臣スマート明細配信サービス)、「スマート大臣〈マイナンバー〉」(旧・大臣マイナンバー収集・保管サービス/旧・応研マイナンバー収集・保管サービス)、「スマート大臣〈フィンテック〉」(旧・大臣フィンテックサービス)となり、12月21日から適用される。ホームページ、カタログについても近日公開する予定。