自治体向け戸籍システム開発などを手がける富士フイルムシステムサービスは、罹災証明書の発行を支援するシステムを商品化する。8月から水害に対応したタブレット端末用アプリを無償で提供し、本年度（2023年3月期）中をめどに地震対応のアプリを開発。来年度以降に商用版となる総合システムの販売を始める予定だ。

　自治体が発行する罹災証明書は地震や水害といった自然災害で被災を受けた家屋を証明するもので、公的機関などの被災者支援の際に必要になる。迅速な支援を受けるためには、罹災証明書をできる限り早く発行することが求められるものの、家屋の被災状況を自治体職員による現地調査を行うケースが多く、時間がかかることが課題だった。