今やアジアは、ITベンダーがグローバルビジネスを手がけるために欠かせない地域。日本では、多くの企業が中国への進出に力を入れている。一方、台湾企業は、中国での事業拡大や日本への進出を視野に戦略を練る。しかし、未開拓の地域でビジネスを確立するためには、販売代理店の確保や新規顧客の開拓を成功させなければならない。成功が保証されているわけではなく、リスクは大きい。

　こうした懸念材料を払拭するため、日本、台湾、中国3か国の企業の架け橋となっているのがアコードインターナショナル社長の原真氏だ。1989年に台湾に移住。94年にアコードを設立し、台湾と香港にオフィスを構えた。このほど中国オフィスも設置した。主力事業は、日本や台湾、中国への進出を目指す企業に対するコンサルティング業務。同社が支援する企業の製品売買で、仲介役を担うこともある。


　「日本や台湾、中国と、それぞれの国に長所と短所がある。企業の海外進出支援を通じて、それぞれの国の良さを補完できるような環境をつくりたい」。確かに、日本、台湾、中国それぞれの市場の長所が生かされれば、アジアのIT産業は、欧米に負けない産業として発展する可能性を秘めている。加えて、これまでにはなかった新しいマーケットの創造にもつながるのではないか。

　今年5月には、中国や台湾企業の製品を展示するショールームを秋葉原に設置する。これが成功すれば、中国や台湾でのショールームの開設も検討している。