今年度（2010年3月期）で最終年度を迎える「情報基盤強化税制」。ユーザー企業が、対象となるIT製品を購入すれば10％の税額控除か50％の特別償却が認められる優遇措置だ。この“おいしい”制度が、今年度末をもって終わろうとしている。景気後退の影響を受けて、ユーザー企業のIT投資意欲が減退するのは必至な状況だけに、ITベンダーはこの税制を提案材料に使わない手はない。来年度以降、延長される見込みはほぼゼロだけに、ぜひともこのラストチャンスを生かしたい。
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