今年度(2010年3月期)で最終年度を迎える「情報基盤強化税制」。ユーザー企業が、対象となるIT製品を購入すれば10%の税額控除か50%の特別償却が認められる優遇措置だ。この“おいしい”制度が、今年度末をもって終わろうとしている。景気後退の影響を受けて、ユーザー企業のIT投資意欲が減退するのは必至な状況だけに、ITベンダーはこの税制を提案材料に使わない手はない。来年度以降、延長される見込みはほぼゼロだけに、ぜひともこのラストチャンスを生かしたい。