2000年頃から進められてきた電子自治体への取り組み。これまで、電子自治体を実現するために、共同アウトソーシングなど、さまざまな試みがなされてきた。それから10年を迎える今、総務省主導で「自治体クラウド」が進められ、開発実証事業が展開されている。そんな電子自治体に焦点をあて、自治体向けのソリューションを提供するベンダーなどに、今後どのようなビジネスチャンスが訪れるのか、その可能性を探った。