自治体クラウドがにわかに活況を呈してきた。多くのベンダーが参入を表明するなか、日立製作所(中西宏明社長)は、自治体向けクラウド事業の強化に乗り出した。グループ企業それぞれが提供してきた自治体向けサービスを、クラウドメニューとして体系化。住民情報などの基幹業務をはじめ、自治体の主要業務システムをクラウド環境で構築・運用する「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD(サスティナード)」を投入したのだ。自治体向けビジネスで、競争が本格化するのは、まさにこれからになりそうだ。