自治体クラウドの取り組みが加速している。長崎県では、独自に開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供することを発表。第一弾として電子申請の受付サービスを2009年12月に開始した。一方、京都府では07年から全国初の文書管理システムの共同運用を開始し、その後も各種システムの共同化を進めている。自治体クラウド推進で一番の障壁となるのは業務の標準化だが、京都府ではその取り組みが進んでいる。