東日本大震災では、被災地となった東北地域の多くの企業が津波によって重要文書を失った。そのほとんどが紙文書であったため、完全消失を免れなかった。そして、そのために事業継続が危うくなる企業も続出した。企業に限らず、病院や地方自治体でも紙文書を喪失したために、安否確認や被災者の診療に多大な悪影響を及ぼした。震災以前から、内部統制強化や業務効率化などに向けて電子化のニーズは高まっていたが、このたびの大震災はこの動きを後押しするかたちとなっている。この特集では、ユーザーはどんな電子化を求めており、ベンダーはそのニーズにどう応えるべきかを検証した。