新規ビジネス

　新規ビジネスへの取り組みについてアンケートをとったところ、さまざまな回答が返ってきた。とくに、クラウドで新規ビジネスに着手するITベンダーは、自社の強みを生かして他社との差異化につながるサービスを提供しようとしている。また、市場が伸びるであろうIoT（モノのインターネット）をビジネスとして本格化させる動きも出ている。さらに、業界に特化した製品・サービスによって、その分野で主導権を握ろうとするITベンダーも存在する。ここでは、回答のなかから特徴のある新規ビジネスを紹介する。

【IoT/IoE】
東芝ソリューション

　半導体やセンサ、デバイスから得られる情報を分析して、最適解を導き出す「IoT」だけにとどまらず、人が見聞きしたり、話したりしている情報をも分析対象とする「IoE（ヒトや空間のインターネット）」を実現するソリューションを、自社製のキーコンポーネントやサービスによって体系的に構築していく。

【地域重視】
NECソリューションイノベータ

　国内初のクラウド型の養殖管理や、果菜栽培向け営農指導支援システムに力を入れている。また、遠隔指導システムを使ってインドでのイチゴ栽培の支援に乗り出すなど、農業・漁業分野で、いくつか特徴ある事業を立ち上げた。こうした地域の地場産業の活性化への貢献を通じて、国内外の情報サービス市場での存在感を高めていく。

【クラウド】
日本電子計算

　「JIPクラウド」という名称で自治体向けクラウドサービスの提供を拡大する。地方自治体が保有しているサーバーの運用保守やデータ入力、プリントアウトなどの煩雑な業務を、すべて日本電子計算のクラウドセンターが請け負う。これにより、地方自治体の職員が住民サービスという本来の業務に専念できるようにすることが目的。

【社会インフラ】
電通国際情報サービス

　2014年12月1日付で「2020テクノロジー＆ビジネス開発室」を新設。東京五輪の開催決定を契機に、東京五輪のマーケティング代理店である電通との協業を通じて、テクノロジーの側面で支援していく。これまで研究開発に取り組んできた「街づくり」「映像」「観光」などの分野を中心に、新たなソリューション開発や事業化を加速させる。

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