Special Feature
SIerのマイナンバーBPO 延べ4億5000万件をどうさばく?
2015/03/26 21:33
週刊BCN 2015年03月23日vol.1572掲載
記者の眼
前時代的なハンコがなくなる?
商用利用のニワトリとタマゴの関係
健康保険証、運転免許証、年金手帳、お薬手帳、クレジットカード、キャッシュカード、住民基本台帳カード(住基カード)……。公的・私的を問わず、個人が何かの証明に使う証書は意外に多い。印鑑(ハンコ)も個人を証明するために今でも多く使われている。銀行口座を開設したり、各種手続きをするのに百均で買った三文判を使っている人も少なくないだろう。
マイナンバーの商用利用で最も大きく変わる点が、ICチップと顔写真の入った「個人番号カード」(今年10月から通知される“通知カード”ではない点に注意!)による“個人認証”だといわれている。銀行で前時代的なハンコをつかなくても済むだけでなく、いくつかの証明書とマイナンバーICカードを統合し、利便性を大幅に高めることも可能になるだろう。関連するシステム更改の需要は大きく、一連の経済波及効果は3兆円規模ともいわれる。
ただし、現段階では社会保障・税番号制度の名の通り、マイナンバーの用途は社会保障・税番号に限られる。医療分野への適用に抵抗感を示す動きもある。SIer幹部のなかには「ほとんど普及しなかった住基カードに対して、マイナンバーICカードの普及率は3~4割はいく」と楽観視する見方もあるが、ニワトリとタマゴの関係と同じく、商用利用が解禁され、かつ魅力あるサービス創出とのバランスで普及するかどうかが決まる。
マイナンバー特集第二弾。番号収集に伴う本人確認や個人情報の保管、運用までを担う「マイナンバーBPO」サービスが本格的に立ち上がり始めている。番号の事務処理件数は、実に延べ4億5000万件。BPOを強みとするSIerが中心となって、意欲的に受注獲得の動きをみせている。(取材・文/安藤章司)
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