医療・介護ITビジネスが、にわかにざわめき立っている。国が「マイナンバー(社会保障・税番号)制度のインフラ」を活用するかたちで、医療・介護領域でも番号による管理を打ち出しているからだ。番号をより有効に活用するためには、コンピュータによる電子化が不可欠であり、電子カルテをはじめとする主力商材の“特需”の再来になるのではないかとの期待が高まっている。(取材・文/安藤章司)