IoTは、中小企業の“切り札”になるか

　自動車産業は、完成車メーカーを頂点に、一次下請け、二次下請けとピラミッド型の構造で生産するのが一般的だ。トヨタ自動車のおひざ元の愛知県でも、同社を主な取引先とする中小の部品メーカーが多く存在する。IoTの積極的な活用は、中小企業の“切り札”として、大きな可能性を秘めている。

小島プレス工業
背景に深刻な人手不足

　トヨタ自動車が本社を構える愛知県豊田市。市内には自動車関連の企業が集積している。小島プレス工業もその一つで、トヨタ自動車に樹脂部品や電子部品を供給している。

　小島プレス工業は2015年12月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を工場の生産ラインに導入した。汎用のロボットを産業の現場で使うのは世界的に珍しく、大きく注目された。
 
　Pepperが担うのは、生産ラインを走り、センサで機械の異常を検知したり、温湿度を測定したりする作業。さらに、夜勤者が身に着けた活動量計の数値を分析し、体調不良やラインのトラブルに対応する見守り作業もこなす。当初は5台からスタートし、現在は8台に増やした。

　同社が次に考えているのは、Pepperと人工知能（AI）の組み合わせだ。将来的に品質管理の指導などで利用を検討している。さらに、出荷場にVR（仮想現実）技術を取り入れ、専門的な経験をもっていないと難しい積み込み作業に役立てることも見据えている。
 

久野金属工業
熟練の感覚を数値化

　自動車部品の金属加工などを手がける愛知県常滑市の久野金属工業は2016年末、部品の製作に使う研磨機にIoT技術を導入した。熟練の感覚を数値化し、生産の効率を高めることが狙いだ。
 
●企業間の温度差が課題

　愛知県の2014年の「製造品出荷額等」は、前年比104.4％の43兆8313億円。2位の神奈川県の倍以上で、1977以来、38年連続で全国1位を獲得している。今後も成長するためには、中小企業も含めた全体の底上げが不可欠だ。愛知県では、産学官が連携し、IoTの利用促進を目指す取り組みも始まっているが、企業間の温度差が課題として浮かんでいる。
 
　中心となるのが、愛知県が主体となって設立した「愛知県IoT推進ラボ」だ。愛知県IoT推進ラボは、IoTプロジェクトの創出などを目的に経済産業省と総務省が進める「IoT推進ラボ」の地方版の位置づけで、ほかの全国28地域とともに16年7月に第一弾地域として選ばれた。

　愛知県IoT推進ラボは、同県内で盛んな「自動車安全技術」「ロボット産業」「健康長寿産業」を主な対象に、IoTの利用促進を図ることが狙いだ。地元の大学教授や企業の責任者らで組織する諮問委員会も設置した。

　事務局を務める同県の稲垣健一・産業労働部産業振興課次世代産業室主査は、「世界の流れとして、データが新たな価値を生み、『データ駆動社会』が現実的になっている」と前置きし、同県の産業の柱となっている製造業でも「IoTへの対応が求められている」との考えを示した。
 
　ただ、中小企業の間では、積極的な利用が全体に広がっているとはいえない状況だ。同県内の約700の企業や団体に対し、17年2月～3月に実施したアンケート調査では、「導入は考えていない」「具体的な利用場面が想像できない」との声が目立った。資金面やセキュリティ面を懸念していることが理由として考えられるという。

　同県の都筑秀典・産業労働部産業振興課次世代産業室主任主査は、「IoTが具体的に何かというと、なかなか不明瞭な部分がある。生産ラインの見える化はするべきという声は多いが、一歩進んでインターネットにつないでというと、個々の企業によって取り組み姿勢は違う」と話した。

　ただ、「世界の動きをみていると、何もしないでいいというわけにはいかない」と稲垣主査と都筑主任主査。セミナーや展示会の開催のほか、相談・マッチングの支援、企業への情報提供など、地道な活動を続ける考えだ。

●「IoTが中小企業にチャンスをもたらす」