ターゲット層
意識に変化

　IT投資の傾向を受けて、日系企業マーケットの今後に関するITベンダーの認識も変容した。「開拓余地は小さく、ITベンダー間の競争は激しい」との回答が全体の42.2％を占め、最も多かったが、細かくみると、「開拓余地が小さい」の回答の合計よりも、「開拓余地が大きい」の合計が多く、前回調査と逆転するかたちとなった。
 
　ただし、「ITベンダー間の競争が激しい」の回答の合計は、全体の8割を占めている。非日系マーケットと比べてビジネスをやりやすく、IT投資も復調の兆しがみられる日系企業マーケットだが、今後も熾烈な競争を強いられることは間違いなさそうだ。また、「現在の状況は特需」との声もあがっている。中長期的にみれば、日系企業の数が大幅に増える可能性は低く、日系ITベンダーには、活性化するIT投資が落ち着いた後も持続的な成長を図るための戦略が求められる。

　一方、多くのベンダーが将来的な目標に掲げる非日系企業の開拓の進捗については、「現状を維持した」の回答が最多で約3割を占めた。17年は、日系マーケットが盛り上がったこともあり、ベンダーの優先度もそちらに傾いた。「日系企業で手一杯だった」との声もあがっている。

　ただし、決して非日系ビジネスに進捗がみられないわけではない。実は、多くの日系ITベンダーが17年の非日系ビジネスに手ごたえを感じており、全体の31.1％が「一定の成果を収めた」、13.3％が「大きな成果を収めた」と回答した。中国独自の商慣習や文化、法規制、パートナー開拓など、幾多もの壁がある非日系ビジネスだが、少しずつ実績をあげ、着実に前進しているのだ。「大きな成果を収めた」と回答した企業のなかには、「業界特化型のビジネスモデルを構築することができた」との声もある。
   

オフショア
根強いニーズ変わらず

　日系ユーザー企業の積極投資を受けて活性化している中国国内ビジネス。一方で、ITベンダーのもう一つの屋台骨である日本向けオフショア開発はどう進捗したのか。調査の結果、17年通期の受注量（開発量）が増加した企業は、62.5％に達したことがわかった。10％以上拡大したベンダーも32.5％と、昨年調査から14.7ポイント増加。人件費高騰を受けて、市場環境は年々厳しくなっているものの、日本国内のIT技術者の不足が慢性化していることなどから、安定した品質でリソースを確保できる中国の魅力は健在のようだ。
 
　ただし、開発量が減少したベンダーも37.5％と一定数を占める。東南アジアへの移行を進めるなど、中国のオフショア開発の位置づけを見直す企業が多いのも事実。すでに中国からは撤退済みの企業も相当数あり、本アンケート調査の対象のなかでも、オフショア事業を展開している企業の数は回を追うごとに減っている。

　また、17年のコスト上昇率に関しては、「前年とほぼ同じ」が41.7％と最多だった。次いで「5％程度の上昇」が33.3％、「10％程度の上昇」が16.7％。17年は大幅な為替レートの変動が起きなかったため、想定以上のコスト負担増を強いられることはなかった。

　18年の日本向けオフショア事業については、「拡大していく」が45.8％と最多。「縮小していく」の25.0％を大幅に上回った。開発リソースの量やこれまでに蓄積してきた技術力などの観点から、他地域では中国を代替できないという状況に変わりはない。拡大していくと回答したベンダーのなかには、「中国人エンジニアの生産性が高く、今後はAIの研究開発センターとしても期待している」との声もあった。