リモートワークの拡大は、オフィスで使う複合機やプリンタの稼働率を低下させ、事務機メーカーや販社のビジネスに大きなダメージを与えた。オフィスに人が戻らないことには稼働率は上がらない。コロナ禍が収束した後も、一定の割合でリモートワークが定着するとすれば、事務機メーカー・販社のビジネスモデルそのものの見直しが求められることになる。すでに主要ベンダーはコロナ後を見据えて商品やサービスの見直しに着手している。
(取材・文/安藤章司)

インクジェットは“特需”が発生

 コロナ禍によるリモートワーク比率の拡大によって、働く場所が自宅などに分散。オフィスでの複合機やプリンタの稼働率は低下し、トナーやインクの消費抑制や本体の買い替えサイクルの長期化傾向は顕著になっている。一方で、在宅勤務で使う家庭向けのインクジェットプリンタの売れ行きは好調で、“特需”の様相を見せる。オフィスではレーザー方式のプリンタの割合が高いが、国内の家庭向けでは小型で省電力のインクジェット方式が圧倒的によく売れる。
 

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の今年度(2020年12月期)のオフィス用複合機の販売台数は前年度比21%落ち込む見込みであるのに対して、家庭用インクジェットプリンタは同6%増の見通しを示す。ただし、四半期別で見ると第1回目の緊急事態宣言が出た20年4-6月期は前年同期比20%増、7-9月期は同5%増、10-12月期は同11%減の見通しで、販売台数は尻すぼみになると予想。キヤノンMJの濱田史朗取締役は、「インクジェットプリンタの特需は20年のみで、来年以降は継続しない」と保守的に見る。

 複合機やプリンタのビジネスはトナーやインクの需要が重要な収益源となるが、家庭用インクジェットに関しては従来、年賀状用途のカラーインク需要に支えられていた側面がある。年賀状の送付枚数が縮小の一途であるのに対し、在宅勤務は年賀状ほどカラーインクを消費せず、むしろ「モノクロが多いため、カラーインクの需要は弱めに見込んでいる」と濱田取締役は話す。

工場の稼働率低下で一部商機を逃す

 セイコーエプソンもインクジェットの需要増の恩恵を受けているものの、コロナ禍の外出自粛や、国や地域によっては都市封鎖も行われていることから、国内外の工場の稼働率が低下している。コロナ禍の初期の需要増に対して供給が間に合わず、「モノがなくて苦労した」と、国内ビジネスを担うエプソン販売の鈴村文徳社長は振り返る。全世界のプリンタ製品別の売上高推移を見ると、オフィス・ホーム向けインクジェットは、コロナ禍が顕在化し始めた20年3月頃から販売が減少し始めるものの、20年6月頃から供給体制の立て直しによって前年同期比でプラスに転じている(図参照)。

 コロナ禍をきっかけに広がった分散ワークは、コロナ禍が収束したあとも一定の割合で継続すると鈴村社長は見ている。在宅勤務や都市部近郊、住宅街近くのサテライトオフィス、地方に住みながらのリモートワークなどが広く浸透すれば、東京や大阪などの都心の一等地にある高価なオフィスフロア面積は減少する。大型のプリンタを都心オフィスに何台も設置する必要はなくなり、分散ワークの環境に応じて中小型のプリンタでニーズが賄えるようになれば、「小型で省電力が特徴のオフィス向けのインクジェットの販売に追い風が吹く」(鈴村社長)と期待を寄せる。