Special Feature

オフィスの再定義が本格化 「働く」の最適化はデータドリブンで

2021/12/13 09:00

週刊BCN 2021年12月13日vol.1903掲載


 リモートワークが定着した企業で、場所としてのオフィスを見直す動きが活発になっている。とりわけ、コアのオフィスを小さくつくり直し、その周辺にサテライトオフィスを設ける企業が増えているという。こうしたトレンドはどのように社会に定着し、ITやその周辺のビジネスに影響するのか。IT製品・サービス、オフィス家具・器具の両面をカバーする大手ベンダーである内田洋行の戦略を通して、近未来の「働く」を展望する。
(取材・文/指田昌夫  編集/本多和幸)

オフィス事業の売上減を補って余りあるICT需要

 2021年も最終盤を迎え、新型コロナの国内感染者数は低水準が続いている。変異株などのリスクはあるものの、国内の経済活動は段階的に平時に戻りつつある状況だ。

 オフィスワーカーの仕事場も、リモート中心からオフィスへの回帰が始まっているようだ。会議や研修、展示会などのリアル開催も増えている。一方で、リモートワークを生産性向上につなげ、今後もリモート/在宅ワークを中心として業務を進めることを明言している企業も少なくない。

 ICT事業と、オフィス家具・器具をはじめとした環境構築事業を両輪とする内田洋行は、コロナ禍によって大きな事業環境の変化に見舞われたが、業績を伸ばしている。同社の21年7月期決算は、コロナ禍の影響でオフィス環境構築関連事業の売上高が前期比3%減と低迷したものの、ICT関連ビジネスが65%増と大幅な増収となり、トータルで45%増という過去最高の売上高を記録した。

 GIGAスクール関連事業が大きく寄与したが、民需も高い伸びを示した。ネットワークビジネス推進事業部長とネットワークビジネス推進事業部スマートビル事業推進部長を兼務する村田義篤・執行役員は「20年はコロナによる働き方の変革期ということで、ノートPCの調達やクラウドアプリケーションの導入など、リモートワーク用の環境づくりが成長を強く後押しした」と話す。
 
村田義篤 執行役員

サテライトオフィスのニーズが急増

 コロナ禍が発生して2年が経とうとしている現在、議論は次の段階に移りつつある。リモートワークに必要な環境を全ての社員に提供できない場合もあるし、オフィスで働いたほうが効率がいい仕事も存在することが再認識された。コロナの状況が落ち着きつつある中で「社員がオフィスに戻ってくる」、逆に「オフィスはどんどん縮退する」など、意見が分かれている。

 村田執行役員は「現在リモート中心の企業では、今後も全員が自宅で働くのか、働けるのかという議論が始まっている。カフェでは毎日働くことも難しく、Web会議もやりづらい。やはりしっかりと働ける場所が必要だということで、サテライトオフィスの需要が急増している」と指摘する。

 首都圏では、都内の主要駅周辺をはじめ、近郊の川崎、横浜、さいたま、幕張や千葉などにサテライトオフィスを構える企業が増えている。中核のオフィスを小さくして、職住近接の場所にサテライトを設け、そのどちらもフリーアドレスとする。社員に「定位置」を与えず、その日の仕事の状況に合わせて好きな場所で働けるようにするという企業の動きが目立ってきた。

 その結果、同社にはフリーアドレス対応のオフィス運用管理システムの引き合いが急増しているという。「そもそも、リモートで働くというのは手段でしかなく、感染防止であったり、介護や育児との両立など、社員が無理なく仕事ができる環境をつくることが目的。その意味で、コロナによって大きくリモートへの取り組みは進んだし、これをどう定着させながら働く環境を整備していくのかが、これからの課題だ」と村田執行役員は語る。

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