さまざまな業界でDXが加速している。建設業界も例外ではなく、業界が抱える多くの課題を解決するためには、多様なデジタル技術を積極的に活用していくしかないとの声が高まっている。アナログな業務が根強い業界であるだけに、越えなければならないハードルは高いが、ITベンダーは、大きなポテンシャルを秘めた市場に注目している。建設DXに関する最新動向と各社の取り組みを紹介する。
（取材・文／袖山俊夫　　編集／齋藤秀平）
 

アクセンチュア
一気に広がる可能性に期待

　建設業界では、就業者数が減少傾向にある。加えて、ほかの産業に比べて高齢化が加速している。一方で、今後の市場規模は横ばい推移するとみられている。こうした動向を踏まえ、アクセンチュアビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループの福田隆之・マネジング・ディレクターは「より少ない人数でやりくりしていくためには、生産性を上げなければならない。また、他産業からの流入を容易にするためにも、業務の標準化やデジタル化によって仕事の難易度を下げていくことが不可欠になる」との見方を示す。
 
　その上で「ほかの業界と比べて建設業界はDXの取り組みが遅れているが、見方を変えればチャンスがあるといえる」とし、「最大の利害関係者であり、顧客でもある政府が、DXに向けて動き始めた。そこに向き合っている業界として、自分たちの問題として捉えないといけなくなっている」と説明する。

　DXの必要性は業界内でも認識されつつあるが、業界特有の慣習を変えるのは簡単ではないようだ。福田マネジング・ディレクターは「DXを進めていくとなると、規格化とデータドリブンに向き合わざるを得ない。それは、長く建設業界で一般的とされてきた経営管理や組織文化の変革に挑むことにつながる」と指摘する。

　では、建設DXを成功させるために、各企業はどのような取り組みを進めればいいのか。福田マネジング・ディレクターは「建設業は一品生産ゆえに、データ分析を行う価値がないと思われがちだ。しかし、可能な限りで規格化し、データに基づいて標準形からのズレをあぶり出し、改善につなげることが成功のポイントになる」と話す。

　現在、業界内では大手を中心にDXを目指す動きが広がっているという。福田マネジング・ディレクターは、先進事例の一つとして、同社が提供するデジタル活用プラットフォーム「SynOps」を導入し、業務の自動化・標準化やデータの可視化を図っている準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングス（HD）のIT・DX戦略を示す。

　インフロニアHDの取り組みについて、福田マネジング・ディレクターは「生産情報データを収集・分析し、現場にフィードバックしていくために、プロセスの標準化・共通化を掲げ、本気で現場を変えていこうとしている」と解説する。

　さらに「最終的な達成目標は、一人当たりの売上高の向上と発注原価の適正化、一般管理費の削減の3点。POCレベルにとどまらず、リスクを取ってでも現実のオペレーションに踏み込んでいる点で他社と大きく異なる」と強調。「一定の時間はかかるだろうが、インフロニアHDの取り組みで成果を見せられれば、建設DXが一気に広がる可能性があり、ITベンダーにとっては大きなビジネスチャンスに成り得る」と期待を寄せている。

NEC
最先端のICTで改革に挑む

　NECは、長年にわたって建設業界の情報化・IT化をサポートしてきた。これまで培ってきた実績に加え、官公庁や企業との関係性を生かし、変革期を迎えている建設業の現場改革に挑んでいる。強みとなるのは、顔認証技術を中心とした高度な映像技術だ。
 
　NECが目指す建設DXの方向について、第二製造ソリューション統括部の本間章朗・プロフェッショナルは「建設業の課題は労働力不足。NECはICTにより現場の省人化や生産性向上に寄与していきたいと考えている。目指す姿は、ICTによって建設業で働く全ての人々の人生を豊かにすること。現実空間とサイバー空間に切り分け、前者では現場の状況をICTで常時把握し、生産性を高めるとともに、事務所でのデジタル活用を進め、省人化や自動化を行うことで業務の効率化を上げていく。一方、後者に関しては施工技術の研究や開発により飛躍的な生産性向上をもたらすと同時に、技術を向上し、若手であっても熟練工と同じレベルの工事管理ができるようにしていきたい」と語る。

　実現に向けて、NECではどのようなソリューションやサービスを提供しているのか。本間プロフェッショナルは「代表的なソリューションは、建設業向け基幹システムサービス、建設業界向けの電子取引クラウドサービス『LitesNEO』、顔認証技術とGPS位置情報を組み合わせて建設現場で働く作業員の入退場を管理するサービス、その入退場情報をMCデータプラスが提供する安全書類管理サービスと連携させた『建設現場顔認証forグリーンサイト』などだ」と説明する。

　活用事例も紹介したい。大手ゼネコンである大林組は2020年4月から、建設現場顔認証forグリーンサイトを段階的に導入している。将来的に同社の国内全建設現場に展開される予定だ。同サービスを導入したことにより、なりすましを防止するだけでなく、国交省と建設業団体が連携して普及・利用促進に取り組む「建設キャリアアップシステム」に作業員の現場での就業履歴情報を自動登録できる。結果として管理業務を大幅に効率化させているという。

　NECは、業界内への普及を目指して、積極的に動いている。本間プロフェッショナルは「今後のサービス化を目指して、大手ゼネコンを含めてさまざまな企業との共創ビジネスにも意欲的であり、多数の実証実験を進めている」と語る。

　ただ、サービス化を実現したとしても、すぐに現場に広がるとはみていないようだ。ゼネコン本体では建設DXを進めていきたいと思っていても、現場でのITリテラシーは低いだけに、導入へのハードルが高いのが実態。本間プロフェッショナルは「まだまだビジネスチャンスが眠っている業界だ。だからこそ、われわれとしても新たな研究を進めたり、サービスラインアップをさらに増やしたりする必要がある。現場単位での展開になると、再販パートナーとの連携も考えていかないといけない」と展望する。

日本オラクル
課題に対して最適解を示す

　企業ごとの取り組みの濃淡を指摘する声もある。日本オラクル事業戦略統括事業開発本部の佐藤裕之・本部長は「建設DXと言っても現状では顧客企業の課題はさまざまであり、レベルも全く異なる。メインはデジタル化と言っていい。それぞれの課題に真剣に向き合い、最適な解を示していくしかない」とみている。
 
　佐藤本部長は、国内の動きの一つとして、大手ゼネコンである清水建設の事例を挙げる。同社は、現場業務のデジタル化と標準化の推進に向けて「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用した。建設現場では通常、最大で数百社もの協力会社がおり、連絡・確認・報告などの情報共有を行うだけでも大変な労力が必要になるため、関連業務の改革から着手。迅速なシステム開発と業務部門での運用の簡素化を図るために、OCIで提供される「Oracle Autonomous Data Warehouse」「Oracle Application Express （APEX）」「Oracle Analytics Cloud」を活用し、アプリケーションとシステムを開発した。

　佐藤本部長は「同社と協力会社が月次で開催する特別安全衛生協議会関連の業務フローを整理し、PCやスマートフォン上での直感的なアプリ入力や確認、関連データのシステム上での保管を可能にした。わずか1カ月で本番環境を構築している点がポイントだ」と説明し、OCIの優位性について「インフラとしては安くて速くて堅牢だ。コストを抑えることができ、パフォーマンスや可用性を求められるアプリケーションも得意で、Oracle Databaseとの親和性もある。ミッションクリティカルなワークロードに対応するためのノウハウが豊富。さらにグローバルで展開できることも選ばれる理由になっている」とアピールする。

　このほか、準大手の戸田建設は、内製化に向けた基幹システムのクラウド移行を目的に、OCIの「Oracle Cloud VMware Solution」を導入した。佐藤本部長は「同社の基幹システムは、ミッションクリティカルなVMwareの製品を使った仮想環境で稼働しており、Oracle Databaseが多く運用されていた。それをDXに向けて内製化したいという同社の意向のもと、クラウド化を検討し、複数の候補の中からわれわれのソリューションを選択していただいた。リソースが柔軟に扱えるほか、バックアップが効率的に取れるなどのメリットを享受しており、ITインフラの効率化の一例と言っていいだろう」と力説する。

　佐藤本部長は「海外では、大規模にクラウドやITを活用している事例が多く、システム全体をわれわれのクラウドで実現させている。一方、国内では、部分的な業務を改善するためにクラウドを活用している」と現状を示す。日本オラクルには、建設業に特化したDXソリューションはないが、幅広いニーズに応えられるOCIを中心に、今後も各企業の課題に合わせた解決策を提供していく考えだ。