――2023年の総括を。
23年はインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応があり、22年に動き始めたクラウドシフトがより加速した年だった。その大きな波に乗ることができ、成果につなげることができた。全体としていい年だった。
代表取締役社長 和田成史
――特に印象に残っている出来事は。
いろいろなことがあったが、やはりインボイス制度の開始が印象に残っている。今までは紙ベースで業務を進めてきたが、社会全体でデジタル化を目指す機運が高まった。まさに時代が変わったと感じており、23年は将来に向けてとても意味のある転換点になったと思っている。
中堅企業のクラウド化に焦点
――24年の市場の見通しは。
デジタル化を目指す方向になったものの、実際に変わった会社はまだ全体の3分の1程度だろう。残り3分の2は取り組みを始めようとしていたり、検討したりしていると感じている。そういった意味で、24年は各企業の間で変革がより加速し、DXを見据えて価値を生み出そうとする動きが広がり、クラウド化の波がさらに大きくなるとみている。
――クラウド化の需要を取り込むための戦略は。
焦点を当てるのは中堅企業のクラウド化だ。企業の規模が大きくなったり、拠点が増えたりすると、データの連携などで複雑な対応が必要になる。中堅企業は、技術者を豊富に抱えていないケースが多いので、われわれにとっては、いかにパートナーを味方につけられるかが勝負になる。中堅企業のクラウド化に向けたパートナー戦略は現在、練っている最中だ。
――24年に新たに取り組む施策は。
クラウドについては、導入を広げていくことに加え、お客様への支援も強化する。具体的には、二つの施策を考えている。一つは製品を使いながら、動画で操作方法を学習できる仕組みだ。ソフトの中に学習コンテンツを入れられるのは、クラウドの良さを生かした取り組みといえるだろう。もう一つはAIによるサポートだ。既に一部の業務に特化したAIチャットボットを試験的に提供している。予想以上に反応がいいので、対象とする業務を広げていく。
――24年の方針を。
22年はホップ、23年はステップと順調に推移したので、24年はジャンプの年にして、社会の大きな変化にしっかり貢献していく。パートナーとの関係については、これまで100%パートナーと一緒にビジネスを展開すると言ってきた。今後は100%を超えられるような関係性を構築して、さらなる成長を目指す。