今や世界のインターネットトラフィックの多くは、人が読むHTMLではなく、APIへのアクセスが占めているとされる。一方で、企業が利用するAPIが増えるにつれ、すべてのAPIを管理することが困難になってきているのもまた事実だ。セキュリティーを担保しながら、システムやサービスのデジタル化／自動化を加速するには、必然的に、APIを管理する「APIマネジメント」のあり方を模索する必要がある。日本でのシェア拡大に向けて来日した米国のAPIプラットフォームベンダー・Kong（コング）の共同創業者であるマルコ・パラディーノCTOへのインタビューを通じて、APIマネジメントがもたらすメリットと、日本でのビジネスの可能性を探る。
（取材・文／五味明子、編集／日高 彰）
 

DX推進で不可欠となる「APIの管理」

　「すべてのチームは今後、サービスインターフェースを通じてデータや機能を公開せよ。そのインターフェースは外部の開発者に公開できるように設計されていなければならない。例外は一切認めない」――これは2002年、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）創業者のジェフ・ベゾス氏が全従業員に向けて送信したメールからの引用だ。

　通称「The Bezos Mandate（ベゾスの通達）」とも呼ばれるこの文書に上がっている“サービスインターフェース”とは、現在でいうところのAPI（Application Programming Interface）を意味している。今から22年も前にAPIの重要性を見抜いていたベゾス氏の慧眼には驚くほかないが、その後の同社の事業拡大を見れば、APIを介したデータアクセスの徹底が成功を後押ししたことに疑いはない。

　一方で、企業が利用するAPIが増えるにつれ、すべてのAPIを管理することが困難になってきているのもまた事実だ。25年までに企業で利用されるAPIの50％以上が、管理できない“野良API（Unmanaged API）”化すると予測する調査レポートもある。管理できていないAPIはセキュリティーホールになりやすく、またAPIがクリティカルな存在になればなるほどダウンしたときの影響は大きくなり、それが野良APIであれば原因究明や復旧により多くの時間とコストがかかることになる。API、そしてAPIをベースにしたサービスをコアビジネスとして展開する企業であれば、必然的にAPIを管理する「APIマネジメント」のあり方を模索する必要があるだろう。

　もっとも、日本では多くの企業がDXを掲げ、システムやサービスのデジタル化／自動化を加速しようとしているにもかかわらず、APIを自社ビジネスの重要なコンポーネントとして認識して投資を戦略的に行い、APIマネジメントを通して業務プロセスの自動化や顧客体験の向上といった具体的な成果を上げている企業はごく一部に限られる。

　日本企業は、APIマネジメントにこれからどう向き合うべきなのか。APIマネジメントプラットフォーム大手、米コングの共同創業者であるマルコ・パラディーノ最高技術責任者（CTO）が24年3月に来日したのに合わせ、APIマネジメントがもたらすメリットおよび日本市場の可能性について話を聞いた。同社は23年11月、世界のSaaS企業の日本市場進出を支援するJapan Cloudと提携して日本法人を設立し、日本市場でのシェア拡大を目指している。