メールセキュリティ関連の製品・サービスを提供するクオリティアの地方自治体（自 治体）向けメール無害化ソリューション「Active! zone」が注目されている。2016年9月 下旬には、添付ファイルの無害化を強固にする新機能「マクロの除去」「添付ファイル 分離」「添付ファイルの画像化」を追加。総務省が推奨する「自治体情報システム強靭 性向上モデル（強靭性向上モデル）」を強力にサポートする。同社では、地場のSIerな どのパートナーと組んで町村レベルの自治体もターゲットとして拡販を進める考えだ。

「マクロの除去機能」を追加「添付ファイルの分離」や「画像化」も可能に

　クオリティアは昨年10月、トランスウエアとディープソフトというメッセージング関連ソリューションに強い2社が統合して誕生した企業だ。統合による技術力を生かして、自治体向けに新開発したのがメール無害化ソリューションのActive! zoneだ。
  　「標的型攻撃はメールで行われるため、自治体や企業を問わず、メール無害化ソリューションへの関心が高まっている。とくに、マイナンバー制度の施行を受け、自治体の標的型攻撃対策は急務だ」と辻村安徳・営業本部ソリューション営業部部長は背景を語る。

　日本年金機構の個人情報漏えい事件をきっかけに、総務省は強靱性向上モデルを打ち出し、自治体に対して対策を強く求めている。強靱性向上モデルは、LGWANを活用する業務系とインターネット接続系との通信経路を分割し、両システム間で通信する場合は、ウイルス感染のない無害化通信を図る必要性を掲げている。

　Active! zoneは、強靱性向上モデルに含まれる対策の一つである添付ファイルの無害化転送を強力にサポートする。具体的には、（1）添付ファイルの削除（2）添付ファイルのテキスト化（3）HTMLメールのテキスト化（4）URLの無効化（5）アンチスパム（6）アンチウイルス──という6種類の機能を備え、これらの機能によってメールの完全無害化を実現する。
 

　Active! zoneは、同一ドメインをもつ複数メールサーバーへのduplicate機能（複製・配送する機能）を備えている。インターネットのメールにファイルが添付されていても、インターネット系サーバーへは通常配送し、庁内ネットワークへは無害化しての配送が可能なため、通信経路を分割しても二つのメールボックスを確認する手間を省くことができる。添付ファイルの削除やテキスト化、HTMLメールのテキスト化などの処理を施したことは、メール文頭でユーザーに告知ができる。

　また、マルチドメインに対応し、自治体情報セキュリティクラウドでの利用でも、傘下の市区町村は各ドメインで個別の受信ポリシーを設定することができる。受信ポリシーの設定はわかりやすい「フローチャート方式」によって、直観的な操作が可能だ。

　辻村部長は、「Active! zoneは6月に提供してから、すでに県庁所在地の自治体をはじめ、ITの先進的な取り組みで知られている自治体などに採用が決定した。今も、多くの地方自治体や、地方自治体に強いSIerなどから問い合わせを受けている」と語る。

　クオリティアでは、このほどActive! zoneを機能強化した。添付ファイルの無害化をより強固にする、「マクロの除去」「添付ファイル分離」「添付ファイルの画像化」の3機能を追加、「Active!zone 2.0」として9月下旬にリリースする。
 

人口20万以下の自治体も対象採用拡大を目指して全国を回る

　マクロの除去では、ルーティング時に添付ファイルに含まれるマクロを除去し、再添付して配送する。添付ファイル分離では、添付ファイルを分離し、元データはActive! zone内に格納。ワンタイムURLを本文に挿入してユーザーに配送し、そのURLからアクセスした先で格納ファイルを表示する。添付ファイルの画像化では、分離したファイルをウェブ画面でイメージを表示して、内容が確認できる。

　「Active! zoneのリリース後、自治体の方々からは、添付ファイルを削除されると（元ファイル確認のため）業務効率が落ちることがあるという声をいただいた。そこで、単純にすべての添付ファイルを削除するのではなく、最大限にセキュリティを確保したうえで、実務を考慮した対策を施すことで、安全性と利便性の両立を目指した」と辻村部長は説明する。

　総務省では、分離したネットワーク間でファイル無害化をする技術として、ウイルスチェックやふるまい検知ではなく、危険因子の除去、テキスト化、（メール内容の）画像転送を行うことを推奨している。今回のバージョンアップで、Active! zoneはその推奨要件のすべてにいち早く対応した。

　新機能は、検討からリリースまでわずか2か月で開発を実現した。まさに、メールソリューションのスペシャリストである同社の技術力を裏付けている。「お客様の声をいち早く製品に反映させるレスポンスの速さは、国産製品である当社の強み。機能だけでなく、使いやすさも追求してきた」と辻村部長は強調する。　価格面でも、100ユーザーで16万6000円（税別）からと、他社ソリューションと比べてかなり安価な設定だ。

　「とくに今は、人口20万以下の自治体での採用拡大も目指して全国を回っている。地場に強い販社、SIerの方々でメールの無害化ソリューションを探しているのであれば、ぜひ、当社に気軽に声をかけてほしい」と辻村部長は呼びかける。