監視カメラ市場では、インターネットに接続可能なIP機能搭載の機種が伸びている。調査会社の矢野経済研究所によれば、2015年のIPカメラの国内市場規模は出荷台数ベースで前年比12.7％増の78万台という。今後も年率14％以上の成長が見込めるという。とくに18年から19年にかけて東京五輪の開催に向けて需要が増え、市場がさらに拡大すると予測している。

　このような状況のなかでITベンダーは、コストパフォーマンスの高いIPカメラを武器に市場で主導権を握ろうとしたり、IPカメラによって映像データのデジタル化が進んでいることを追い風に、データを保管するストレージを拡販したりする動きが出てきている。また、監視以外の用途にIPカメラを提案するケースもある。主要ITベンダーの取り組みについて特集する。