関西をIoTで盛り上げる!

 経済産業省近畿経済産業局と週刊BCN編集部の共同セッションでは、まず「2017年上半期ITトレンド~クラウドの風向きが変わるかも~」と題し、編集長の畔上文昭が登壇。地方自治体のネットワーク分離を紹介し、複数のネットワークを1台の端末で利用するためにVDIの採用が進んだことを挙げながら、そのVDIを支えるインフラ環境として普及したのがHCIであり、企業でも注目度が上がりつつあると説明した。

 「HCIの本質は、パブリッククラウドの強みを吸収すること。オンプレミスに対するニーズは根強い。オンプレミスの環境でも、パブリッククラウドと同等の環境を実現できるのであれば、クラウドファーストの風向きが変わる可能性は大いにある」と市場動向を解説した。

 次に、「IoT関連における関西の事例及び近畿経済産業局の取組」と題し、有馬貴博・経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課課長補佐が登壇。関西におけるIoTの事例や今後の施策などを紹介した。
 
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有馬貴博
経済産業省近畿経済産業局
地域経済部
次世代産業・情報政策課
課長補佐

 有馬課長補佐は、「IoTの普及が進んだが、その活用方法をきれいな絵に描けるだろうか。センサから得たデータを3G回線などでクラウドに送って、クラウド上で解析。そして、解析結果に応じたフィードバックを現場に戻す。そうした絵がイメージされがちだが、実際に導入しようとすると、さまざまな課題がみえてくる」と説明。なかでも、センシングからデータ転送、解析、フィードバックまでの全体を把握するのは難しいと指摘。パートナー協定を各社と結ぶなどの対応が重要だと語った。また、それを受けるかたちで、関西におけるIoT事例を五つ取り上げて、導入コストを抑える工夫や、センサを活用するポイントなどを紹介した。

 近畿経済産業局は昨年、IoTの推進に向けて、事例集の作成や展示フォーラムの実施、「計測IoTビジネスアイデア」と題したワークショップなどに取り組んできた。今年は「関西におけるものづくりIoTの推進」を掲げ、IoTソリューションの創出支援や、中小企業向けにIoT導入支援に取り組んでいる。導入フェーズにあるというわけだ。

 また、今後の取り組みとして、2025年万博の大阪開催を想定し、おもてなしサービスを中心に検討するアイデアソン「IoT×万博アイデアソン」の開催を予定している。そのためにも、まずは万博の誘致が必要。万博誘致委員会の賛同者登録を会場に呼びかけ、講演を終えた。