日本市場での営業を強化している米ドーモ。「ビジネスのためのOS」と称される同社製品「Domo」は、分析や可視化だけに特化した従来型のBIとは一線を画している。例えば、組織内に散在するシステムやデータを一つのプラットフォーム(Domo)上に集約することにより、ITガバナンスの実現と組織を横断したデータ活用を両立させる。日本法人であるドーモの講演では「Domoで実現するデジタルトランスフォーメーション・プラットフォーム」をテーマに、Domoを取り巻く市場環境や製品の特徴などを解説した。

川崎友和
代表取締役
ジャパンカントリーマネージャー
 川崎友和・代表取締役ジャパンカントリーマネージャーは、「従来型ITサービス市場が右肩下がりで縮小していくとみられる一方で、クラウドビジネスやビジネスアナリティクスの市場は成長を続けており、顧客に従来型ITサービスを超えた提案ができるかが成長のカギになる」と指摘。BI市場については、「BIにもトラディショナルBIとモダンBIがあり、前者はマイナス成長、後者は24.3%成長している。多くの経営層が、IT部門や特定の担当者の手を介してのみ使用されるトラディショナルBIに対し、多くの不満を感じている。自身や社員がタイムリーにデータをみてビジネス上のアクションにつなげていくことができないためだ」という。

 
奥野和弘
プリセールスソリューションズ
ディレクター
 Domoは「ユーザー企業内の誰もが必要なデータにいつでも、どこからでも簡単にアクセスできるため、的確で迅速な意思決定に役立てられる」(川崎代表取締役)のが特徴で、ビジネス部門が導入プロジェクトを主導する場合にも、強固なデータカバナンスを実現できる。「ユーザーはDomoを通してリアルタイムかつ柔軟にデータを活用し、ビジネスの変革をけん引している」と川崎代表取締役は強調する。同社の講演ではそれを裏付けるように、「経営層から事業部門やIT部門まで、誰もがDomo上で同じデータを見ながら、それらを共通言語として協業(コラボレーション)し、タイムリーに意思決定とアクションができるようになった」といった顧客からの声も紹介した。

 川崎代表取締役に続いて登壇した奥野和弘・プリセールスソリューションズディレクターは、Domoの導入は「5週間を基本とする短期間のプロジェクトを反復し、継続的にユーザーの成功につなげていく、低リスクな小規模プロジェクト」だと説明。Domoを担ぐベンダー側は顧客と長期的な関係を築きやすくなり、パートナーにとってもビジネスチャンスは大きいことをアピールした。