アール・アイのセッションでは、箕浦晃久取締役が登壇し、「働き方改革時代におけるデータプロテクション」をテーマに講演を行った。

箕浦晃久
取締役

 箕浦取締役は、「経営や業務効率化に、いかにデータを活用していくかを考えなくてはならず、データの保護の観点で使いづらさやコストを考えなくてもいいような文化を作っていきたい」と強調する。そこで箕浦取締役が紹介するのが、「Secure Back 4」と「Shadow Desktop」の二つの製品だ。

 Secure Back 4は、リアルタイムで最新の情報を取得し続けるバックアップソフト。箕浦取締役は、「暗号化通信によるバックアップによりランサムウェアなどの干渉を受けることがない」と、そのメリットを指摘する。導入社数は約3万2000社で、製造業や建設業をはじめ幅広い業種業態が活用、純国産ならではのサポートの手厚さが評価されているという。今後は、重複データを排除する機能にも対応する予定だ。

 一方のShadow Desktopは、データをクラウド上で管理するデータ仮想化サービス。セキュアな環境を実現しながら、あたかもローカルにデータがあるような操作感を実現する。近年、テレワークの普及によってPCの持ち出しニーズが拡大している。しかし、仮想デスクトップインフラ(VDI)によるテレワーク環境は、保守コストや操作性の観点から見送られるケースがあった。箕浦取締役は「セキュリティと利便性のバランスを取りつつ、安価な製品が求められている」と市場を分析する。

 Shadow Desktopは容易な導入と使いやすさを低コストで実現できるサービスで、箕浦取締役は「サーバーレスで導入できユーザーが今持っているリソースをそのまま生かすことができ、使用感はほとんど変わらない。PCの利用者はデータがクラウドに上がったことに気が付かないだろう」と語る。オフライン時ではキャッシュを利用するので電波が届かないエリアでも作業ができる。万が一、PCを紛失してもキャッシュは暗号化されており、情報漏洩のリスクはないが、さらに管理画面からクラウドとの接続を切断できる。「コストはクラウドリソースとバンドルする場合、1台当たり年間2万6000円程度。VDIと比べると非常に検討しやすい」と語る。19年中にサーバーの仮想化に取り組むほか、MacやAndroid、iOSといったOSに対応していく。

 箕浦取締役は、「これまでデータプロテクションは、エンドポイントセキュリティからバックアップへとステップを踏んできた。今後はテレワークの普及で、いつどこでも同じデータを提供することが重要になってくる。それを実現するのがShadow Desktopだ」とアピールした。