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デジタルアーツ、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」「守る」「追跡する」「あとから消せる」

2019/11/28 09:00

週刊BCN 2019年11月25日vol.1802掲載

 ビジネスの現場では、顧客、グループ会社、協力会社、委託先など、「社外」とのファイルのやり取りが発生するが、共有した情報が社外から流出する「間接情報漏えい」「サプライチェーン攻撃」への対策が急務になっている。不注意でも故意でも、情報漏えいは企業の信頼を揺るがす大問題である一方、これまで効果的な対策がなかった。デジタルアーツの「FinalCode」は、堅牢で安価、かつビジネスの加速や業務効率化に大きく貢献するファイルセキュリティソリューションだ。

利便性も高く
サプライチェーン攻撃対策としても有効

 機密ファイルをやり取りする際、ファイルにパスワードロックをかけて、メール、クラウドサービス、USB、共有フォルダーなどを通じて相手に渡すケースがほとんどで、その際にパスワードを通知する必要がある。パスワード自体が漏えいすると、誰でも開封できるようになってしまう。たとえ正当な閲覧者だとしても、その先でさらに別の誰かにファイルが渡されてしまうなど、パスワードではファイルに対してコントロールすることは不可能であり、そもそも渡したファイルを回収することもできない。

 これに対して、FinalCodeはパスワードを必要とせず、開封者やファイル操作権限を指定して暗号化するという仕組みになっている。WordやExcelだけでなくCADや画像ソフトなど、さまざまなファイルフォーマットでIRM(Information Rights Management)制御ができる。仮にファイルの閲覧者が無断で第三者にファイルを転送しても、開封はできない。さらに、ファイルの送付後でも追跡と削除が可能なため、万が一の際にも情報漏えいを防止することができる。

 「ファイルを自動で暗号化して保護し、指定した人やグループのみが閲覧できるため、パスワードを通知する手間が不要だ。渡したあとも、ファイルに対するアクセスはもちろん、操作履歴を確実に把握でき、ファイルに対する権限の変更が可能だ。しかも、いざという時には、あとからでもファイルを消すことができる。情報漏えいの不安とリスクを完全に解消することができる究極のファイルセキュリティソリューションだ」と、足立真彦・マーケティング部FinalCode課課長補佐プロダクトマネージャーは力説する。
 
足立真彦 マーケティング部
FinalCode課 課長補佐 プロダクトマネージャー

 FinalCodeの仕組みは世界各国で特許を取得しており、暗号化モジュールは、米国国立標準技術研究所(NIST)が認定する暗号化モジュールの米国連邦政府標準規格「FIPS」の認証を取得するなど、堅牢なアーキテクチャを採用している。また、画面キャプチャアプリケーションなどをFinalCodeと同時に起動させない機能も搭載するなど、情報漏えいにつながる抜け道を確実にブロックする。

 利用面においてもSaaS(クラウド版)なら、専用ソフト「FinalCode Client」をダウンロードし、PCにインストールするだけで簡単に導入することができるため、サーバー構築など複雑な設定や構築後の運用メンテナンスは一切不要だ。また、外出先でも、暗号化ファイルをPDFに変換してiOS/Android端末でも安全に閲覧できる機能も備える。
 
 

 「利便性も高いFinalCodeは、多くの取引先、関係会社を持つ大企業だけではなく、中小企業でも導入されている。特に昨今、サプライチェーン攻撃が情報漏えいリスクとしてあがっており、取引先から機密情報の取り扱いについてのエビデンスを求められるケースが多くなっていることが背景にあるようだ」と足立プロダクトマネージャー。

 ビジネスが加速する中で、各拠点、協力会社、業務委託先まで含めてガバナンスをしっかり効かせることは、ますます難しくなっている。情報を渡す側も受け取る側も、機密情報や機密データが格納されるファイルをいかに守るかを検討しなければいけない。

新機能追加・価格体系変更で導入が容易
業務効率化や生産性向上に貢献

 デジタルアーツでは、FinalCode Ver.6から機能・価格・ライセンス体系を大幅に刷新。新機能として個人PC端末上でファイルを作成・保存した時点や、ファイルをシステムからダウンロードした時点で自動暗号化する「透過暗号機能」を搭載した。これにより、ユーザーに暗号化を意識させずに内部の不正持ち出しを防止し、ITリテラシーやセキュリティリテラシーに関係なくファイルを守る環境が実現する。

 価格・ライセンス体系では、従来は無償ユーザーの範囲をFinalCodeを利用している「社外ユーザー」に限定し「社内ユーザー」は有償としていた点を改め、「社内のFinalCodeファイル閲覧ユーザー」も無償とした。一つの契約において、社内ユーザー数は無償閲覧ユーザーを含めて購入ライセンス数の10倍まで利用可能である。具体的には、有償ライセンスを10人分購入した場合、90人分は無償閲覧ユーザーとして利用できる。

 また、購入ライセンス数に応じた価格体系を追加し、全社展開を想定するユーザー向けにボリュームディスカウントを提供している。加えて、旧バージョンでは有償オプションとしていた「削除・不正通知機能」と「共有フォルダー自動暗号化機能」がFinalCode Ver.6では標準機能として無償で利用できるため、強固で容易なファイルセキュリティ運用が安価で可能になる。導入検討にあたっては、ウェブサイトから無料試用版の申し込みをはじめ、お客様導入事例や価格表といった各種資料もダウンロードできるため、こちらも参考にしたい。

 「利便性を損なわず、しかも低コストで機密ファイルをセキュアに共有することで、業務効率化や生産性向上に貢献した導入事例も多々ある。その実績が評価され、総務省後援の『ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018 ASP・SaaS部門支援業務系分野』においてもグランプリを受賞した。FinalCodeは、単なる暗号化サービスではなく、ビジネスに付加価値を生み出すためのソリューションとして捉えてほしい」と足立プロダクトマネージャーは訴える。
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外部リンク

デジタルアーツ=https://www.daj.jp/