デジタルテクノロジー(DTC)は、米Druva社とディストリビューター契約を2020年5月に交わし、DruvaのSaaS製品を中心に独自のソリューションを加えたデータ保護・セキュリティサービスの拡充を図っている。Druvaの製品は、オンプレからクラウドを含むワークロード全体の企業データの保護と管理を提供する唯一のSaaSベースプラットフォームとして注目されている。製品の魅力と拡販に向けた意気込みを両社に聞いた。

唯一のクラウド型
統合データ保護基盤

 Druvaは、分散したデータの一元的な保護と管理を提供するクラウドネイティブ製品(サービス基盤はAWS)で、「Druva inSync」「Druva Phoenix」「Druva CloudRanger」をラインアップする。

 inSyncは、PCやスマートフォンなどのモバイル端末とMicrosoft 365やGoogle WorkspaceなどのSaaSアプリのデータ保護を提供。Phoenixは、物理/仮想サーバー、クラウドまで、全サーバーのデータ保護を提供。CloudRangerは、管理コンソール上からAWSのインスタンスの自動スケジューリングが可能で、従量課金制サービスのインスタンス停止忘れを防ぐ。
 

 「Druvaは、単にバックアップデータをクラウドストレージに保管するだけのソリューションではない。エンタープライズ利用を強く意識して設計されており、エンドポイント、データセンター、クラウドを含むワークロード全体のデータ保護と管理ができる、クラウド型統合データ保護基盤ソリューションだ。当社が注目したのもその点にある」とデジタルテクノロジーの市橋博之・代表取締役常務は強調する。
 
デジタルテクノロジー 市橋博之 代表取締役常務


 Druvaの特徴は、集めたデータの統制、つまり確実なコントロールにある。分散したデータを統合し、機密情報や個人情報が含まれていないかのチェックなど、企業ガバナンスに最適な機能がそろう。強力なデータ保護およびリカバリー機能も備えている。

 「Druvaを導入する企業は、サイバーレジリエンスやコンプライアンスを目的にしているケースが多い」とDruvaの松澤正芳・カントリーマネージャーは語る。
 
Druva 松澤正芳 カントリーマネージャー

 サイバーレジリエンスとは、万が一、サイバー攻撃を受けたとしても、復旧を迅速に行うことで業務への影響を最小化するための施策だ。

 「Druvaは、バックアップデータを暗号化し、社内ネットワークから独立したAWSリージョンに分散し保存するため、ランサムウェアによる改ざんの恐れがない。クライアントが被害に遭っても、改ざん前の状態に容易に戻すことが可能だ。さらに、振る舞い検知でランサムウェアによる暗号化や異常な数のファイル削除、変更などを検知してアラートする機能も備える」と松澤マネージャーは強調する。

Druvaを軸に独自の
データ保護サービスを提供

 Druvaは、SaaS製品のためバックアップサーバーやストレージなどのハードウェアを必要とせず、契約後すぐに使用開始ができる。セットアップは最短15分で済み、管理もグラフィカルな管理画面から、データの状況確認や自社のポリシーに合わせた設定ができる。

 もう一つのメリットが重複排除機能と災害対策機能だ。

 松澤マネージャーは、「重複排除機能によって平均65%のデータ容量を削減でき、容量削減によってネットワーク負荷も軽減する。災害対策も機器などを必要とせずにDruvaで完結できるため、高いコストパフォーマンスが実現する」と話す。

 また、Phoenixは、サーバーやCPU数ではなくストレージ使用量を課金対象にする。

 「基盤のAWSの利用料も全て込みのため、データをリストアする際にも余計なコストが掛からない点も強み」と市橋常務は指摘する。

 AWSをサービス基盤とするのは、各種セキュリティ認証と規格にいち早く対応している点にある。日本でも、クラウドサービスの評価制度「ISMAP(イスマップ)」がスタートする予定で、Druvaはいち早い取得を目指している。

 日本では、16年に販売を開始してから300社近くの導入実績を持つ。ユーザーも最小の25ユーザーから数1000ユーザーまで、規模、業種も多種多様という。

 松澤マネージャーは、「DTCとのパートナーシップは、Druvaの販売に強力な追い風になる。DTCは販売だけでなく、技術検証、保守まで、販売パートナーへの一貫したサポートを提供する体制と豊富なノウハウを持っており、とても心強い」と強調する。

 DTCでは、仮想化やクラウド、働き方改革に対応したソリューションへの更なる対応を強化すべく、Druvaを軸に独自ソリューションを加えたデータ保護・セキュリティサービスを提供していく。なお、21年3月末までは年間契約で2カ月分の利用料を割り引くキャンペーンを実施中だ。

 「当社は、Druvaをトップのプライオリティ製品に位置付けている。これまで多くのバックアップ製品をはじめ、データ保護のソリューションを取り扱ってきており、バックアップ・ソムリエを自負している。技術面はもちろん、導入時、さらにはデータ活用のノウハウなど、多くの知見をもとに最適な提案ができる」と市橋常務は力を込める。

 まずは、多くのメリットを持つDruvaを広く知ってもらうため、オンラインを含めたセミナーの開催を予定。3年後にARR(年間経常収益)3億円を目標に置く。