NASや社内のファイルサーバーからクラウドストレージへ移行する企業が増加しつつある。しかしクラウドストレージへの移行にはセキュリティや使い勝手、既存システムとの連携などの課題がある。社内に乱立しているファイルサーバーを集約してクラウドストレージへ移行することでセキュリティを向上しながら、仕事の効率化を実現するクラウドシフトについて、ダイレクトクラウドとサテライトオフィスが解説する。

クラウドストレージへの移行を妨げる五つの理由

 昨今ではテレワーク環境見直しの一環として、クラウドストレージの本格的な活用する企業が増えてきている。

 ただし、既存のファイルサーバーの便利さやデータ保護などの観点から、クラウドストレージの活用に二の足を踏む企業や経営者は多い。ダイレクトクラウドの和田浩二・営業本部部長代理は、その背景として五つの課題・要因を挙げる。「一つ目は、セキュリティ面での不安。二つ目は、ファイルサーバーに比べて使い勝手やレスポンスが遅いこと。三つ目は、クラウドストレージに置き換えても機密文書管理(持ち出し制限、保管、バックアップ)の管理に課題が残ること。四つ目は、ファイルサーバーと既存システムとの連携が難しいこと。五つ目は、全社員に導入するとコストがかかりすぎること」である。
 
ダイレクトクラウド
和田浩二
営業本部 部長代理

ファイルサーバーを超えたクラウドストレージ

 ダイレクトクラウドはこれらの課題を踏まえ、クラウドストレージ「DirectCloud-BOX」を刷新。「セキュリティ、速度、利便性の全てがファイルサーバーの性能を超えている」と和田部長代理はいう。

 まず、セキュリティ面ではテレワークで作業する際に情報を持ち出せないような仕組みを備える。データはクラウドからダイレクトに参照する形で、PCのCドライブに落ちない仕組みになっている。さらに、オプションの暗号化ソリューション「Directcloud-SHIELD」によって、閲覧や持ち出しを制御して機密文書を守る。その際には、ファイル内からメールアドレスやマイナンバー、電話番号などを認識し、機密性を判断する。文書形式は、Microsoft Officeファイルのほかに、CADのファイル形式にも対応している。

 もう一つのポイントが、ログの取得機能である。代理店としてDirectCloud-BOXを販売するサテライトオフィスの原口豊社長は、「管理者の操作ログ、ユーザーのログイン、ファイルの閲覧更新削除ログなどの操作ログ全般を、契約時から終了時まで無期限で取得できる」と話す。
 
サテライトオフィス
原口 豊
社長

 操作性の部分では、「ファイルサーバーと遜色のない操作レスポンスや使い勝手を提供する」(和田部長代理)という。操作方式は従来同様エクスプローラーを使う形であり、移行でのユーザー教育が不要。移行時には、無償提供するデータ移行ツール「DCBMigrator」を400%高速化し、スムーズなデータ移行を実現する。

 管理者向けの機能では、アクセス権設定を6階層まで拡張。承認ワークフロー付きの大容量ファイル転送機能も内蔵され、日本の企業にとって使いやすい形となっている。

 そしてDirectCloud-BOX導入における最大のインパクトが、コスト面である。大企業であろうが持ち株会社であろうが、ユーザー数無制限の定額制で提供する。「クラウドストレージの価格は平均1人当たり月3000円で、100人、1000人の利用となると入れにくかったが、DirectCloud-BOXが風穴を開けた」と原口社長は表現する。

 具体的な試算例を挙げると、有名なクラウドストレージとファイルサーバーを併用しているケースで、テレワーク対応でクラウドストレージを40ユーザーから60アカウント追加した場合、年額244万円から547万円に増加するのに対し、Directcloud-BOXのビジネスプランへ移行した場合は、年間のコストは108万円で約430万円のコスト削減につながるという。
 

クラウドサービスの中で一番いいものをお勧めする

 サテライトオフィスでは、DirectCloud-BOXを導入するにあたって、グーグルやセールスフォース・ドットコム製品とシングルサインオンで連携させるためのサーバーを用意している。「クラウド総合ベンダーなので、さまざまなクラウドサービスの中で一番いいものをお勧めしている。DirectCloud-BOXは使いやすくてセキュリティも含め機能もよく、価格が安い。30日間無償トライアルを用意している」と原口社長はいう。

 実際にDirectCloud-BOXは、IHIをはじめ既に1300社以上の導入実績がある製品である。「DirectCloud-BOXは、ファイルサーバーのクラウド化を実現するニューノーマル時代の脱ファイルサーバーソリューション。クラウド移行を実現できていない多くの日本企業の課題を解決する」(和田部長代理)としている。