顧客本位のビジネス展開でマルチベンダー化に対応


都築電気 代表取締役社長 都築東吾
取材・文/安藤章司
撮影/ミワタダシ
撮影/ミワタダシ
週刊BCN 2004年09月06日vol.1054掲載
通信分野は予想を上回る速さでIP化が進む。富士通系大手ディーラーの都築電気は、市場環境が激変しても国内有数のソリューションプロバイダであり続けるために、通信事業の一部で「マルチベンダー化を進める」(都築東吾社長)と、成長路線の堅持に向けた苦渋の決断を下す。一方で、コンピュータ分野では富士通製品の世界的な優位性に対する評価は高く、今後も富士通ディーラーであり続ける。
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Profile
都築 東吾
(つづき とうご)1934年生まれ、愛知県出身。57年、慶應義塾大学工学部卒業。59年、同大学院修了。60年、富士通入社。62年、長谷川電機製作所(現・富士通アイ・ネットワークシステムズ)入社。68年、都築電気取締役(非常勤)。70年、都築ソフトウェアを設立し、代表取締役社長に就任。83年、都築ソフトウェア代表取締役を退任し、都築電気常務取締役に就任。90年、代表取締役副社長。98年から代表取締役社長。
Company
会社紹介
富士通系の大手ディーラー。昨年度(2004年3月期)の連結売上高は前年度比2.3%増の1106億円、経常利益は同167.9%増の23億円だった。売上高のうち、コンピュータ系の構成比が約6割、通信系が約4割を占める。コンピュータ、通信ともに富士通製品を中心にソリューションを構成するものの、通信分野の一部でマルチベンダー化が進む見込み。電話設備などのIP化が急速に進むなかで、顧客の要望に合致したIP製品を1社のベンダーですべて揃えるのは難しい状況になっているのが背景にある。コンピュータ分野では、依然として富士通製品の比率は高く、「富士通陣営にいてメシの食いはぐれはない」(都築社長)と、富士通ディーラーの強みを最大限に生かしていく考え。企業ポータルや販売管理システムを独自開発するなど、オリジナルのソフトウェア商材の開発にも力を入れている。