「コンカー」を経費精算の代名詞に

──昨年は他社との協業を推し進めていた印象があります。それも全自動化を見据えてということですよね。

　はい。われわれは「オープンプラットフォーム化」ということを打ち出してやっているのですが、そもそもの発想として、経費はさまざまなところで発生します。タクシーに乗ったり、駐車場を使ったり、ホテルを予約したりします。こうした経費の発生源はさまざまなのに、最終的には人間が集約しなくてはいけないというところに負担の原因があると思っていました。

　そこで、外部の経費の発生源に対してデータとプロセスを連携することによって、あたかもコンカーがその外部の経費の発生源の一部であるかのように、あるいは外部の経費の発生源がコンカーの一部であるかのように連携し、全自動化を進めようというビジョンを打ち出しました。

　その結果として、「全国タクシー」や「Uber」「ぐるなび」「タイムズ24」「Sansan」「駅すぱあと」などとの連携サービスを発表しています。

──現在は何社と連携されているのですか。

　18社です。2020年までに50社程度まで増やしたいと思います。

──今後、御社はどのようなことを目指していきますか。

　大きな目標として掲げているのは、「コンカー」という言葉を経費精算の代名詞にするということです。例えば「ググる」であったり、商品名が分野名になっているものってありますよね。それくらい、コンカーが経費精算の代名詞として日本で認知されるような状況をつくっていきたい。

　この5年間で、日本の大手企業の浸透率が24％まできましたが、20年までには海外並みの60％を実現したいと思っています。

　また今回、国に対して積極的に働きかけた結果として規制緩和の実現に至りましたが、この規制緩和のアプローチというのは一過性のものではありません。今回の働きかけを通じて、経産省や財務省と非常に強いパイプができました。日本の企業のために必要な規制緩和というのは、われわれがある種の使命感をもって、政府に働きかけていきたいです。

──今課題と感じていることがありますか。

　e-文書法の規制緩和が実現しましたが、運用面でもう少しこうしてほしいという要望が、すでに企業側で出始めています。

　規制緩和は紙ありきなんですよね。つまり、一回紙で出てきたものをスマートフォンで電子化するということ。将来は、この紙そのものをなくしたいんです。電子的に経費の情報をやりとりして、それですむような社会を実現したい。そのためには企業側の努力も必要ですし、規制側の調整も必要。その両側にわれわれが立ち、積極的に動いていきたいと思います。
  

眼光紙背 ～取材を終えて～