仕事の幅が広がる、内容も変わる

──フィールドでの観察眼を生かして新しい仕事をとってきたり、サービスをつくったりするには、技術者にも変化が求められそうです。

　IoTなどに象徴されるように、社会全体のデジタライゼーションが急速に進んでいます。IT保守の仕事の幅はどんどん広がり、設備工事もDCや電算室周辺の領域から太陽光パネルや電気自動車（EV）用の充電スタンドに至るまで、仕事そのものの内容が大きく変わってきています。とはいえ、実際問題、これでもかというくらい効率化を推し進めていくうちに、だんだんと余裕がなくなってきてしまうのですね。私自身、全国の拠点を回って実感したことです。余裕がないところに仕事の幅を広げよとか、新しい仕事に取りかかれといってもうまくいきません。破綻を招くだけです。

　余裕をつくるには、働き方を変えたり、業務プロセスを抜本的に見直したり、そうした取り組みが必要になってきます。地方拠点で勤務する技術者が本社経費を使って、都内にある技能開発訓練施設「テクニカルスキルデベロップメントセンタ（TDC）」で集中的に技能を身につけてもらうなどは行っていますが、働き方や業務プロセスの改革は、まだこれからの部分が多い。

──いま全国的に働き方改革が注目されていますが、御社ではどんなアイデアをおもちでしょうか。

　これです！ とは、まだはっきりいえない部分はあるのですが、例えば、拠点中心の働き方ですと、何をするのにも必ず一旦拠点に戻って作業をしなければなりません。当社の場合、部品交換や修理対応で顧客の資産を拠点に持ち帰るケースがあり、万が一紛失してしまったら大変ですので、作業車に保管庫のようなものを取り付けてセキュリティを強化し、いちいち拠点に戻ることなく柔軟に働けるようにするなどのアイデアが出ていますね。

　他にも保守対象の一つであるATM（現金預け払い機）のセンサをビッグデータ解析して、使用頻度や設置場所の環境によって重点チェック項目を入れ替えたり、点検頻度を調節したりして、トータルで点検時間の節約につなげることも検討しています。実際、埃っぽい場所にあるATMと、そうでないところにあるATMでは損耗や故障頻度がかなり違うのですよ。

──業績面ではどうでしょうか。再編から向こう3年の見通しを教えください。

　わかりやすい指標では、IoTやEVスタンド、例に挙げたBPO方式による資産管理サービスのような新規領域のビジネスを、直近の約35％から向こう3年で50％に高めたい。もちろん売上高も今年度（18年3月期）は310億円、19年3月期には321億円へと伸ばしていく計画を立てています。冒頭に触れたように従来型のIT保守や工事の縮小傾向が避けられないなか、技術者一人ひとりの創造力をフルに生かした新規領域をどれたけ伸ばせるかが勝負となります。
  

眼光紙背 ～取材を終えて～