データ連携基盤でDALと協業へ

――今年8月にEDI（電子データ交換）ベンダーのデータ・アプリケーション（DAL）と資本業務提携を検討すると発表されていますが、その後どうなりましたか。

　当社はDALのデータ連携基盤の技術に注目しています。データ活用が企業の生産性や競争力を高めるのに不可欠であるにもかかわらず、生産現場や取引先との受発注、販売マーケティングのデータがなかなか統合できていない現状があります。プロトコル（通信手順）が異なっていたり、データをやりとりするタイミングが違うといった障壁があるのですが、DALの技術を使えばそうした壁を乗り越えられると見ています。

　EDIは業種ごとに異なる受発注プロトコルに対応したデータ交換の技術で、インターネットが登場する前は電話回線を使っていました。近年ではインターネット上でのデータ交換に移行しつつあり、データの種類も受発注に限られたものではなくなっています。

　DALは業界に先駆けて汎用性の極めて高い企業データ交換の基盤を開発しており、当社の顧客でグローバルに進出する製造業ユーザーとの相性がいいと見ています。世界各地の工場や営業拠点からのデータをリアルタイムに収集することができれば、ユーザー企業のデジタル変革に大いに役立ちますので、こうした観点での技術面、ビジネス面での検討を詰めている段階です。

――業績面の話をしてもらえますか。

　直近の上期（19年3月～8月期）は、ユーザー企業の戦略的なIT投資が増えていることが追い風となり、連結売上高で約10億円を上方修正して69億9900万円で着地できました。売上増の効果で営業利益も期初予想を上回っています。今年度（20年2月期）連結売上高は前年度比4.4％増の130億円を見込んでいます。

　ただ、SI案件への依存度が高いと、売り上げがどうしても上下しやすいため、ストック型ビジネスの割合を増やすことにも力を入れています。その代表例が18年10月に開設したスマートサービス拠点「AQUA」です。顧客向けのヘルプデスク機能のみならず、SAPの基幹業務システムに特化したプロフェッショナルサービス、顧客ごとにカスタマイズしたプレミアムサービスなどを取り揃えています。折しもSAPはサポート終了に伴うS/4HANAへの移行が進む見込みですので、AQUAを活用して新ERPの定着支援といったプロフェッショナルサービスを伸ばしていきます。

　こうした取り組みによって、21年度（22年2月期）までの3カ年中期経営計画では、売上高を150億円、営業利益を今の2倍に水準の8％を目指します。
    

Favorite Goods

　オリジナルの出張用具セット。旅行用の小さな洗面用具や充電器、ケーブル類をミニポーチにまとめた。「持ち物を過不足なく最小限に抑える」ことで、スマートな出張の演出に役立っているという。
 

眼光紙背 ～取材を終えて～