沖データは、店舗や工場、文教の現場で活躍するプリンタ開発に力を入れる。狭い現場で役立てるよう部品や素材レベルから設計を見直し、省スペース化、高い耐久性のある製品を続々と投入。売り方についても、SIerやソフト開発ベンダーと連携を強化し、業務システムで使うデバイスの一つとして組み込んでもらう販売チャネルの開拓を推進している。2021年4月1日付で沖電気工業本体と統合したあとも、従来の規模の経済が求められる一般オフィス用途のプリンタ市場とは一線を画す方向へと進んでいく方針だ。

沖電気と統合、米国での販売終了

――2021年4月1日付で親会社の沖電気工業に吸収合併されることになりました。どういった経緯なのか、お話しいただけますか。

 私は沖データの発足と同時に沖電気工業から沖データへと移り、以来26年余りにわたって沖データの社業の発展とともに歩んできました。1994年の沖データ設立時には、まずはプリンタ事業で独立採算を目指すべく取り組んできたのを思いだします。

 独立採算の観点から、沖データのプリンタ工場は、沖電気工業本体の工場とは完全に別ラインで稼働していました。しかし今後、プリンタで培ったノウハウや技術のさまざまな分野への応用を加速させていくことを考えると、両社を統合したほうが効率がいいという判断に至りました。

――欧米市場を中心とした海外事業の売上高比率は7割と聞いていたのですが、今回、米国でのプリンタ販売を年内で終了し、欧州でも拠点の統廃合を進めるとのこと。コロナ禍でオフィスでのプリント需要が減少したことを受けての措置でしょうか。

 沖電気工業グループのプリンタ事業を抜本的に見直していく流れの一環であり、コロナ禍は直接関係ありません。米国での沖データによるプリンタ販売は年内で終了しますが、他社にプリンタモジュールを供給したり、製造を受託するといったビジネスは継続します。欧州については地域によって収益を見込める部分が少なからずあるのに対し、米国で当社自身による営業や保守体制を維持しても、現段階では今以上の収益が見込みにくいことが販売終了の直接的な原因です。

――プリンタ事業を抜本的に見直すとは、どういうことでしょうか。