21年は回復の年
パートナービジネスを本格化

――20年は新型コロナウイルスの感染拡大が起こりました。ビジネスにはどのような影響が出ていますか。

　顧客の意識が大きく変わったと捉えています。今まではデジタルと言いつつ、どちらかというと顧客とは運用がメインの話を多くしていました。しかし、コロナ禍で働き方を変えなければいけなくなったことで、社員にフォーカスした話が増えています。リモートでの働き方が多くなる中、企業は、デジタルをどううまく使っていくかということに半ば強制的に取り組まなければならなくなっており、ServiceNowが提供する企業のシステムを横断的に自動化できるデジタルワークフローの必要性がより高まっていると感じています。

――21年の事業展開の方向性についてはどのようにお考えですか。

　ワクチンの管理プログラムが経済回復のキーになると思いますが、21年は回復の年になり、ServiceNowとしてはソフトウェアで構成された21世紀の新しい企業像を定義する最初の年になると考えています。成長を実現するために、国内では「浸透」と「開拓」の二つをキーワードに事業を展開していくつもりです。まず浸透については、すでに多くの顧客がいる通信・サービスプロバイダーと金融の各業界に深く入り、Platform of Platformsを実現していくつもりです。一方、製造業を含む他の業種については、新規開拓を進めていきます。

――ビジネスを拡大する上で、パートナーの存在は欠かせないと思いますが、パートナービジネスはどのような状況でしょうか。

　19年にISV（独立系ソフトウェアベンダー）プログラムとサービスプロバイダープログラムを日本国内で開始し、これまでにパートナーエコシステムは拡大してきています。ISVプログラムについては、パートナーがNow Platform上でアプリを独自開発し、「ServiceNow Store」に続々と掲載しています。かつてはServiceNow Store内に1、2行分のアプリしかありませんでしたが、今は全面が埋まるほど増えています。

　一方、サービスプロバイダープログラムについては、大手のパートナーがビジネスモデルを変えようとしています。具体的には、今までの運用というよりも、サービスの向上が求められており、新しいサービスの基盤をつくるといった動きが多くなっています。ほかには、パートナーが自社内でServiceNowの製品を使っていないとエンドユーザーに効果的に説明ができませんので、まずはパートナーが自社向けに導入するケースが増えています。そこで育った技術者などをメンバーとするServiceNowの専任組織をパートナーが自社内につくる流れも生まれています。これまでもパートナービジネスには力を入れてきましたが、デジタル戦略の準備は着々と進んでいるので、21年は人材育成やServiceNowのファンを増やす取り組みを本格化させていきます。あとは、人口が多い40、50代の人たちのデジタルリテラシーを向上させ、ServiceNowのエコシステムに加わってもらうような活動にも力を入れていくつもりです。

――今後の目標をお聞かせください。

　企業としては、顧客の成功がまず重要になります。ただ、顧客だけが成功して、われわれが成功しないのでは意味がありません。社員やパートナーも含めて、ServiceNowのエコシステム全体で成功することが必要です。21年は、ServiceNow関連で働く意味をエコシステムに関わる全ての人に感じ取ってもらい、サクセスとは何なのかということをしっかりと定義していきたいと思っています。
 

Favorite
Goods

　4人の子どもたちから父の日のプレゼントとしてもらった金属製のタンブラー。在宅勤務で毎日使っているといい、「軽くて洗いやすい上、今の季節は飲み物が冷めにくいので重宝している。黒基調のデザインも気に入っている」と話す。
   

眼光紙背 ～取材を終えて～