富士フイルムビジネスイノベーションジャパン(富士フイルムBIジャパン)の初代社長に就任した阪本雅司社長は、地域経済とともに会社を成長させることと、ユーザー企業の課題の解決を徹底することの二つを重点施策に挙げる。同社は、旧富士ゼロックスの国内販売会社31社のすべてと旧富士ゼロックス本体の国内営業部門などを統合し、全国1万人を超える巨大な国内販売会社として今年4月1日に発足した。複合機メーカーである富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)製品の国内販売を一手に担うだけでなく、ユーザーの課題解決に役立つ高度で複雑なITソリューションや働き方改革も全国規模で積極的に提案していく。

高度なITソリューションを駆使

――富士フイルムBIジャパンの初代社長として、まずは経営方針をお聞かせください。

 私の経営方針はとても明確で、一つに地域経済とともに会社を成長させること。もう一つはユーザー企業の経営的、業務的な課題解決を徹底することです。

 もともと地域販社31社を展開し、地域に根ざしたビジネスを展開してきました。富士フイルムBIジャパンとして統合後も、原則販売会社があったところに拠点を置いて、地域密着の営業体制を引き継いでいます。課題解決型の営業スタイルについては、規模の小さい地域の販売会社では解決できる課題のレベルを上げにくいという構造的な問題がありました。統合後は全国1万人余りのリソースを機動的に使うことで、より高度で複雑なITソリューションも扱えるようになりますし、富士フイルムBIの商品で足らないものがあれば他社から持ってきます。私は富士フイルムBI本体の取締役専務も兼務していますので、メーカー経営陣の一人としても課題解決に知恵を絞ります。

――大都市圏を中心にリモートワークが定着し、オフィスでのプリントボリュームの回復が遅れる、あるいは伸び悩むことが懸念されています。主力の複合機ビジネスは逆風が吹いている状態ですが、どう対処しますか。

 複合機を単純に紙に印字するだけの機械として見れば、ペーパーレス化の流れのなかで先細りになっていくでしょうし、そもそもオフィスで仕事をする人が減っていますのでプリントボリュームも増えません。しかし、その一方で複合機をある種のコミュニケーションツールだと捉えれば、ビジネスの見え方が変わってきます。紙に情報を写したり、逆に、紙に書き込まれた情報をデジタル化するゲートウェイの役割を担わせ、このゲートウェイをうまく活用することで、もっと効率的でスマートな働き方や職場づくりができると考えています。

 旧富士ゼロックス時代から当社グループは働き方改革を支援する「Smart Work Gateway」のコンセプトを打ち出してきました。複合機や当社が独自で開発してきた文書管理の「DocuWorks」を軸に、さまざまな業務アプリケーションと連携させるゲートウェイ化を推進することで、より広範な課題の解決につなげ、ビジネスの幅を広げていきます。