岡山市に本社を置く中国地方有数のSIer・両備システムズは、2021年度に連結で380億円余りだった売上高を、30年度までに500億円規模へ伸ばす計画を描いている。公共系の分野で盤石な地位を築いている同社だが、一段上のステージへの成長に向けて、民需分野でのビジネス拡大を狙う。事業モデルの改革は急ピッチで進んでおり、受託開発中心のITベンダーという姿は過去のものになろうとしている。
（取材・文／日高 彰　　写真／大星直輝）

人材が岡山にいることの価値

－－両備システムズは前身の岡山電子計算センターの創立から57年と、業界では老舗と言っていい歴史を持つベンダーです。ITの世界において、どのようなポジションにいる企業だとお考えですか。

　公共、医療、教育といった分野における、ニッチな需要を深掘りすることで実績を積み重ねてきた会社だと思います。歴史の長い会社ですので、いつも順調なときばかりだったとは申し上げられませんが、公共などに特化してサービスを提供してきたことで、これまで堅調に事業を継続してこられたと考えています。

　また、データセンターの運営やBPO（業務プロセスの受託）も手がけており、最近は民需の領域にも入っていますので、総合型のIT企業として、自社の強みを生かしながらシステム開発を中心に幅広くサービスを展開しています。特にこのコロナ禍に入ってからは、われわれの想定以上にITに対するニーズは強くなっており、お客様からの期待も高まっていると感じています。

－－どのような点が「自社の強み」と言えるでしょうか。

　なんと言っても一番の強みは社員で、当社社員約1500人のうち、およそ1000人がSEの仕事に従事しています。そして、それらの優れた人材が、われわれが本社を置く岡山に存在しているということも、IT事業を営むにあたっては大きなポイントだと考えています。スキルを持った人材が流出することは一つの大きなリスクと言えますが、東京では、今、人の流動性がとても激しくなっています。それに比べて安定した岡山で働いてくれる社員がいることは経営にとって非常にありがたいことです。新規採用する社員の出身地は、これまで県内と県外で6対4か半々くらいだったのですが、採用に関してマーケティング的なところにも力を入れたことで、直近では4対6くらいに逆転する年もあります。

　東京とは別の場所でデータセンターを運営していることも強みです。活断層がなく、海岸からも離れた安全安心な土地で、新幹線も飛行機もアクセスが良い。さらに自社のBPOセンターとも直結していますので、単にシステムをお預かりするだけでない高付加価値のサービスをご提供できます。

　それと、地方にいることによって、業界の動きを冷静に見られるということもあると思います。ITの世界はどうしても流行に流されやすく、新しい技術がキーワードになるとみんながそれに取り組まなければいけないようなところがありますが、東京の外側からトレンドを見ることで、本当にお客様のお役に立つ製品やサービスは何か、もう少し中長期的な視野で考えられるのではないかと考えています。もちろん、東京にも拠点はありますので、東京のお客様にも首都圏のベンダーと遜色ないサポートは提供可能です。