NTTドコモビジネスは、IoTやAI、デジタルBPO、地域・中小企業DXを重点領域に位置付け、事業拡大を図っている。強みの通信サービスとITソリューションを組み合わせた価値の創出に加え、各領域間での相乗効果も生み出し、中堅・中小企業への訴求を目指す。「NTTドコモ」のブランドが中堅・中小企業ユーザーに広く浸透していることを受け、社名もNTTコミュニケーションズからNTTドコモビジネスへ7月1日付で変更。四つの重点領域を切り口に顧客の裾野を拡大し、顧客数を足元の約60万社から将来的に180万社に増やす考えだ。
（取材／安藤章司　　写真／大星直輝）

──およそ四半世紀にわたって掲げてきた「NTTコミュニケーションズ」の看板を「NTTドコモビジネス」へ変えた狙いについてお話しください。

　当社は1999年の設立以来、長距離・国際電話サービスやデータセンター（DC）、通信ネットワークを展開するなど、手広くビジネスを手がけてきました。これまで比較的規模の大きい顧客が多くを占めてきましたが、2022年のNTTグループ再編で海外事業はNTTデータグループの傘下に移り、当社はNTTドコモグループに属することになりました。再編の一環として、NTTドコモの法人ビジネスを担う人員約6000人、NTTコムウェア（現NTTドコモソリューションズ）の外販事業を担う約400人が当社に合流しています。

　当社に法人向け事業部門を集約した背景には、顧客ターゲットを全国の中堅・中小企業まで広げることを基本戦略としていることが挙げられます。足元の取引関係にある顧客数は約60万社ですが、将来的に3倍の180万社以上に広げていく考えです。

　これを踏まえ、中堅・中小企業ユーザーによりなじみのある社名にしたほうが覚えてもらいやすいと考え、7月1日付で「NTTドコモビジネス」に変えました。社名変更は中堅・中小企業ユーザーに寄り添い、この市場でビジネスを伸ばす決意の表れと受け取っていただければと思います。NTTドコモの無線ネットワークと当社の有線ネットワーク、ITソリューションを組み合わせれば、十分に実現可能だと見ています。