オリンパス光学工業は、デジタルカメラ事業を再編する。今年度（2002年3月期）に同事業で112億円の営業損失を計上する見込みで、「製造コストを下げないと、いくら売っても利益が出ない」（小宮弘上席執行役員映像システムカンパニー長）状態に陥っていることから、生産を中国に移すなどし、製造コストを10％削減する。

　今回の削減策は、中国・広東省深セン工場にある銀塩カメラの生産面積を3割圧縮し、空いた場所で量産型デジカメの生産を始める。一方、国内の生産拠点である（1）オリンパス光学工業の辰野事業場（長野県上伊那郡）、（2）オリンパス光電子の東京事業場（東京都調布市）、（3）大町オリンパス（長野県大町市）、（4）坂城オリンパス（長野県埴科郡坂城町）の4か所を統廃合する。

　製造を委託している三洋電機との関係は、「ビジネスの採算性の枠内で、取り引きを続ける」方針。

　また、販売会社のオリンパスプロマーケティング（旧・オリンパス販売）のデジカメ営業をオリンパス本体に移管し、同部門約200人を本体に吸収。製販を一体化することで営業効率を高める。「人減らしなどのリストラは予定していない」という。一連の施策により、最大10％のコスト削減を目指す。

　同時に、流通の効率化による在庫圧縮にも取り組む。現在、欧米などで3.5-4か月ある在庫期間を2か月以内にする。国内は、すでに2か月以内を達成している。

　オリンパスのデジカメ部門は、今年度見通しで1350億円（前年度比26.5％増）を売り上げる好調ぶり。銀塩カメラの売り上げ見通し615億円と比べ、デジカメは突出している。

　だが、採算面では銀塩カメラの営業黒字に対し、デジカメは112億円の営業赤字となる見通し。

　これについて、デジカメ営業を担当する小島佑介執行役員映像営業本部長は、「価格競争が激しく、売価を下げざるを得なかった」と話す。

　製造を担当する小宮上席執行役員は、「小島（本部長）が売り上げを伸ばし、私が利益を出す。製造コストを下げないと、いくら小島が売っても利益が出ない。来年度（03年3月期）はデジカメ部門で、大幅ではないが黒字を出せるよう努力する」としている。

　デジカメ市場は、オリンパスと富士写真フイルムの2強に収斂するかに見えたが、ここにきてキヤノン、ソニー、ニコン、カシオがシェアを伸ばし、松下電器産業も独ライカと提携して事業の立ち上げを図るなど、再び混戦模様になっている。

　01年12月（月次）の各社のシェアは、富士写真フイルムが台数シェア19.8％（金額シェア17.6％）、オリンパスが同16.5％（同17.0％）、キヤノンが同16.1％（同19.9％）、ソニーが同15.0％（同21.1％）、ニコンが同6.4％（同7.7％）、カシオが同4.7％（同2.6％）、松下電器が同2.3％（同2.7％）と競争が激化している。

　各社ともデジカメには力を入れており、どこがトップシェアを獲ってもおかしくない状況だ。