ジェイフォンが独自のソリューションで法人モバイル市場を開拓している。同社では、競合に比べて強い部分である（1）写メール、（2）位置情報、（3）セキュリティを前面に出すことで、法人の契約件数の拡大を目指す。企業が携帯電話を使った業務システムを導入する場合、まずソリューションの投資対効果を吟味し、このソリューションに適合するキャリア（通信事業者）を選ぶ。しかし実際には、ジェイフォンやNTTドコモ、auなどキャリア間で大きな差はなく、シェアが大きいドコモを選ぶという無難な選択に陥ることが多い。

　ジェイフォンでは、この流れを打開するために、写メールや位置情報など、NTTドコモより優れた部分を生かせるソリューションを積極的に体系化することで、企業市場での売り込みに力を入れる。また、ジェイフォンの顧客層は、学生など若年層が圧倒的に多く、昼間の就学時間のトラフィックがピーク時の6－7割ほどに落ち込む傾向が続く。法人市場を開拓することで、この昼間の落ち込みを軽減する狙いもある。具体的な応用例としては、写メールは、販売店の陳列棚の写真を撮って回るラウンダーや営業マンの日報用の写真などに使い、位置情報システムは運送業向けなどに応用する。セキュリティは法人向けソリューション開発全般において欠かせない要素だ。

　e－ビジネス推進部・山口信主任は、「デジカメをもたなくてもいい簡便さや、PDA（携帯情報端末）やデジカメに比べて格段に操作が簡単なのも強み。ショートメールを使った位置情報サービスは、携帯電話1台あれば済み、GPS（衛星を使った測位システム）より安価に構築できるのが特徴。セキュリティも強固だ。アプリケーションはJavaで動かす」と話す。「カメラ、測位、セキュリティをベースに、Javaアプリで制御するソリューションの品揃えの拡充は、技術力あるシステム販社の協力が欠かせない」と、ソリューション販売の協力を販社に呼びかける。ジェイフォンによる独自の販社組織「JCSP」には、すでに124社のシステム販社が加盟しており、今後も増える見通し。