今年度、100万ユーザーの獲得を目指す

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com、鈴木正誠社長）は、電子認証基盤サービス「ブレード」の本格的な普及に力を入れる。これまでブレードの利用者数は数万ユーザーにとどまっていたが、今年度（2004年3月期）には、100万ユーザーの獲得を目指す。

　普及へのキーワードとなるのが「経費の削減」である。たとえば企業間で締結される業務委託契約などの契約書類は印刷・製本後、捺印、印紙貼付などの処理がなされ、書類送付が必要となる。これら契約業務を電子化し、書類をなくせば、コスト削減が実現する。

　NTT Comの調べでは、ある大手企業では、契約業務に印紙貼付など年間約4億円のコストが発生しており、仮に、これをブレードを使った電子契約に置き換えれば、人的なコストも含めて、10分の1以下のコストで済むという。

　しかし、完成度が高く、安全で安価な認証基盤が普及していなかったため、「契約直前までは電子メールでやりとりしていても、いざ契約書を作成する段階になると紙に移行する」（小林伸好・ITマネジメントサービス部企画・開発グループ認証基盤サービス部門長BLADEプロダクトオーナー）ことが、依然として多いという。

　NTT Comでは、まずはこの点に狙いを定めて、ブレードの売り込みに努める。

　「電子認証基盤サービスを普及させるには、まず安全である点と、1ユーザーあたりの価格が安く、なおかつコスト削減効果が大きい点が重要。ブレードはこれらの点をクリアしている」（同）と自負する。

　認証基盤サービスを使うことで、安いインターネット回線の利用でも、安全な電子的な取り引きができる。これもコスト削減に効果を発揮する。当面は、企業間取引を主眼に置くものの、次の段階では、一般消費者向けにインターネットサービスを展開する企業の基盤としてもブレードの認証基盤サービスを売り込む。