グローバルナレッジネットワーク（尾藤伸一社長）は、単発的な教育プログラムの提供だけでなく、中・長期的な「人材開発」プロジェクトなどにより新たな企業支援を開始した。

　また、主力のテレコム業界やシステム販社向け事業だけでなく、金融、自動車、流通、家電各業種の大手1社ずつから大型の教育ソリューションの受注を目指す。

　今年1月には、コンサルティング専門の部隊として社長直轄の「戦略ビジネス企画開発室」を新設し、企業のビジネスプランに合った「人財開発」のマネジメントを強化している。

　同社は世界21か国に50以上の研修拠点をもち、15言語で教育を実施する独立系ITソリューションプロバイダ。従来のクラスルーム・トレーニングに加え、インターネット上の同期型仮想教室やWBT（ウェブベースドトレーニング）、CD－ROM教材による教育、eラーニングなどのIT教育を展開している。

　今年度（2003年12月期）は、同社製品のうち「ソリューション・カット（目標とプロセスの設計支援）」に関連する事業を拡充し、5年程度の長期的な教育計画を立案する大企業との契約を増やす方針。これまで蓄積した経験を「コンサルティング技法」として標準化し、提供範囲を拡大するほか、導入プロセスを合理化して、従来の一般定期コース以上の事業規模に育てる。

　1月に新設した戦略ビジネス企画開発室は7人で組織化、主に企業向けのコンサルティングを担う。

　企業の教育計画をサポートするだけでなく、事業戦略の変更を含めた人財開発のプランをカスタムメードで策定する。

　尾藤社長は、「IT教育を単なるツールとして提供するだけでなく、企業の事業戦略と長期的に結びつく関係を築く。いわば、IT教育版のERP（基幹業務システム）を提供したい。売り上げを伸ばすのではなく、数少ない顧客との関係強化を図る」という。